[原子力産業新聞] 2010年9月2日 第2540号 ＜1面＞

立地対策交付金　保育・介護人件費も対象に使途拡大へ

資源エネルギー庁は８月３１日、電源立地地域対策交付金の使途について、これまで認められなかった当該自治体の保育・介護事業に携わる職員の人件費も含め充当できるよう、１０月の運用開始を目指し、制度改正に着手することとした。

昨年の政府事業仕分けにおいて、本交付金に関する自治体の裁量を拡大すべきとの指摘を受け、同庁では、立地地域での意見交換会での要望等を踏まえ、既に年度当初より、使途拡大が進められている。

今回の制度改正により、立地地域で、直接保育・介護に従事する職員以外の保育園園長や病院の経理職員、これら事業の企画・管理に係わる自治体職員の人件費のほか、当該部門の庁舎の建設・改修費などにも充当できることとなる。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで