[原子力産業新聞] 2010年9月2日 第2540号 ＜2面＞

文部科学省　人材育成で公募　機関横断的な事業と施設共同利用

文部科学省は８月３１日より、「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」の公募を開始した。今年度新規に３．６億円の予算が計上されている。

公募は、関係機関が有する人的資源を持ち寄る「機関横断的な人材育成事業」と、原子力施設を共用する「施設・設備の共同利用事業」の２部門。

「機関横断的な人材育成事業」は、原子力人材育成に関する能力を有する独立行政法人、大学、企業など、関係機関のマルチな連携によるネットワーク化を図り、それぞれの人的資源を持ち寄り集約的に人材育成の取組を実施するもので、国際サマースクールの開催やプラント導入国向けの技術者養成カリキュラムの開発などが考えられる。採択予定件数は３〜５件程度で、補助期間１〜３年、補助額は年度当たり１０００万〜１億円程度となっている。

「施設・設備の共同利用事業」は、人材育成に供することのできる原子力施設を持つ独立行政法人、大学、企業などを対象に、その施設の共用により、所有する機関のみならず、外部の機関に向けて実験・実習の機会を広く提供するもので、採択予定件数は７施設程度で、補助期間１〜３年、補助額は年度当たり１０００万〜３０００万円程度となっている。

９月７日に公募説明会開催、同２７日に募集を締め切り、選考を行う。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで