[原子力産業新聞] 2010年9月9日 第2541号 ＜1面＞

原子力委　高レベル廃棄物対策　学術会議に提言依頼

原子力委員会は７日、高レベル廃棄物の処分に関する取組みにおける国民に対する説明や情報提供のあり方について、日本学術会議に提言を求めた。同委員会が第三者的機関に意見を求めるのは初めて。

依頼文書では、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の文献調査開始に向けての取組みや原子力委員会の見解などに触れ、技術的事項のみならず社会科学的な観点を含む幅広い視点から検討することの重要性を認識し、第三者的で独立性の高い学術的な機関の意見、見解を、これまで以上に積極的に求めていくことにしたとしている。

提言には、地層処分施設建設地の選定へ向け、その設置可能性を調査する地域を全国公募する際、及び応募の検討を開始した地域ないし国が調査の申し入れを行った地域に対する説明や情報提供のあり方、その活動を実施する上での２０１０年度中にとりまとめられる予定のＮＵＭＯによる技術報告の役割についての意見を求めている。

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