[原子力産業新聞] 2010年9月9日 第2541号 ＜1面＞

原子力委・大綱ヒア　福井県知事が表明　「運転期間に一定の基準を」

原子力委員会は４日、原子力政策大綱の見直しに関する「ご意見を聴く会」を、福井市のフェニックス・プラザで開催、西川一誠・福井県知事始め、地元企業経営者・住民らより意見を求めた。

現行原子力政策大綱の概要に関する事務局の説明に続き、西川知事がまず発言に立ち、全国で最多の原子力発電所を立地する「トップランナー」として、国のエネルギー政策に貢献してきた経緯と、一方で、事故に対する県民不安の他、高経年化対策、プルサーマル計画などに関する課題の顕在化に「全国で最初に福井県が直面する」などと懸念もあらわにした。その上で、高経年化対策、核燃料サイクル政策、エネルギー教育・原子力人材育成、安全規制体制、立地地域との共生への国の確固たる取組を要望した。特に、高経年化対策については、県内に立地する関西電力美浜３号機の事故、日本原子力発電敦賀１号機の運転４０年目入りなどに鑑み、「原子力発電所の運転期間に一定の基準を設けるべき」などと述べた。

原産協会とともにエネルギー問題を考える勉強会を行ってきた平山光子氏（福井県原子力平和利用協議会女性部部長）は、「もんじゅ」の長期間停止に触れた上で、「理解活動は地元が納得するよう一歩一歩進めることが重要。国は地元の判断をどのように考えているのか」と懸念を述べたほか、使用済み燃料対策、高レベル放射性廃棄物処分始めとする核燃料サイクルの必要性を国が前面に立って国民に説明していくことを強く要望した。

政策大綱に関する「ご意見を聴く会」は今後、１１日に青森、１８日に東京で開催される。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで