[原子力産業新聞] 2010年9月9日 第2541号 ＜2面＞

経産省　検認制度に向け報告書　ウラン施設のクリアランス整備へ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・廃棄物安全小委員会（委員長＝石榑顕吉・日本アイソトープ協会常務理事）は８月３０日、ウラン取扱施設のクリアランス制度の整備に関する考え方を取りまとめた。同省では、所要の省令整備に向け、１０月６日まで、パブリックコメントを実施している。核燃料加工施設の設備機器の解体撤去に伴い発生する金属系廃棄物の再生利用・処分に向け、原子炉施設同様、放射能濃度の基準値を定めるとともに、国が、測定・評価の方法と、これに基づく評価結果の２段階で確認を行う検認制度を示したもの。

既に運転を終了した日本原子力研究開発機構のウラン濃縮原型プラントでは、遠心分離機の解体撤去に伴い、２０４３年度までに累計で約６５００トン、日本原燃六ヶ所ウラン濃縮工場では、新型遠心機導入に伴い、４９年度までに約６万３０００トンの金属廃棄物の発生がそれぞれ見込まれている。さらに、燃料加工メーカーでも、０８年度末現在で、廃棄物約４万本（２００リットルドラム缶）が蓄積されており、クリアランス開始が喫緊の課題だ。

これら状況を踏まえ、同小委員会は、専門家ワーキンググループを設置し、今年１月より技術的検討を行ってきた。今回、取りまとめられたクリアランス制度整備に関する報告書案では、加工施設から発生する金属を検認対象とし、ウラン５核種を評価対象核種として検討を行い、クリアランス判断基準となる放射能濃度値を示している。

ＷＧ報告書では、クリアランス物の再生利用実績を積み、一般市場へ拡大していくことが重要としている。

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