[原子力産業新聞] 2010年9月16日 第2542号 ＜1面＞

経産省　安全規制で首長ヒア　福島県、保安院分離を

直嶋正行経済産業大臣ら経産省幹部は９日、同省政務三役会議で、佐藤雄平・福島県知事（＝写真右端）と河瀬一治・敦賀市長よりそれぞれ、原子力安全確保のあり方について意見を聴取した。同三役会議では、ＪＣＯ臨界事故後１０年、エネルギー基本計画の改定などをとらえ、安全規制について再度、見直す考えから、有識者からのヒアリングを実施している。

その中で、佐藤知事は、「電力の最大供給県」として、特に、原子力については、「安全、安心、信頼が極めて重要」との考えを示した上で、現在、推進側と同じ行政組織にある原子力安全・保安院を「客観性・信頼性ある組織として分離する」ことなどを求めた。知事は、去る６月の県庁記者会見で、「推進分野と保安監督分野が一緒にあるのは、安全・安心の『安心』について担保できない」と述べるなど、保安院の分離を、国に対し要望していく考えを堅持してきた。

また、河瀬市長は、立地市町村として、保安院の現在の対応に評価を示す一方で、安全規制に関する国の責任ある広報を要望するなどした。

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