[原子力産業新聞] 2010年9月30日 第2544号 ＜1面＞

独政府、原発延長を閣議決定　新エネルギー計画　野党は徹底抗戦の構え

Ａ．メルケル首相が率いるドイツ政府は２８日、国内で稼働する原子炉１７基の運転年数を平均１２年間延長することを盛り込んだエネルギー計画を閣議決定した。

同計画を有効とするには法改正のための議会審議が必要で、同政権は連立与党が過半数を占める連邦議会（下院）のみで審議・決定する考え。しかし社会民主党（ＳＰＤ）など野党は、１６州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）に関係法案が諮られなかった場合、憲法裁判所に提訴するとしており、原子炉の運転延長実現には時間がかかることも予想されている。

「エネルギー・コンセプト２０５０」と題された新しいエネルギー環境計画に関する説明の中で、同政府は原子力をあくまでも「再生可能エネルギーの時代が来るまでの橋渡し電源」と強調。１９８０年までに運開した古い原子炉の運転寿命を８年間、それ以降に運開した原子炉の寿命を１４年間延長すれば、それによって生み出される利益を核燃料税として徴収（２０１６年まで、年間２３億ユーロ）し、再生可能エネルギーの研究開発に当てられるとしている。

すなわち、原子力は中期的なエネルギー供給を保証すると同時に、再生可能エネルギーの大規模活用に必要な基盤作りに貢献する存在。これら２つは相反する存在というより、１つのコインの両側のようなものだと強調した。

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