[原子力産業新聞] 2010年9月30日 第2544号 ＜4面＞

経産省調査会　エネ供給構造で基準　原子力発電の運転向上へ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・供給構造高度化小委員会（委員長＝石谷久・東京大学名誉教授）は１３日、エネルギー供給構造高度化法に基づき、電気・ガス・石油事業者が構ずべき措置（判断基準）をとりまとめた。

本件については１０月１４日まで、意見公募が行われている。エネルギー供給構造高度化法は、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用と化石エネルギー原料の有効利用促進を図るべく、０９年に施行されたもの。

電気事業者に対しては、エネルギー基本計画の目標数値にならい、２０年における非化石電源比率を５０％以上との目標を掲げた。原子力については、非化石エネルギー源の筆頭として、その新増設、既設プラントの高経年化対策、設備利用率・出力の向上などを基本方針とし、具体的施策では、原子力発電所新増設の進捗に支障が生じた場合は、これを克服する手段等を広域運営の観点も踏まえ検討するよう求めているほか、プラントの特性に応じた長期の運転期間設定、運転実績向上に資するための運転・保全活動に係わる知見の共有・活用、既設プラント廃止措置検討の際の計画的な電源開発検討などを要求している。

また、平均設備利用率が３年連続で前年度を下回った場合、原因分析等、必要な措置を図るべきとしている。

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