[原子力産業新聞] 2010年10月7日 第2545号 ＜1面＞

原発プロジェクト推進協力　カザフに原電、東芝、丸紅が支援　覚書を締結　法制度、事業主体、炉型、資金など検討へ

日本原子力発電、東芝、丸紅ユティリティ・サービスはカザフスタン国立原子力センターとの間で、「カザフスタンにおける原子力発電プロジェクト実現のための事前検討に関する覚書」を締結した、と９月２９日発表した。

本件は、０７年４月のカザフスタンへの官民合同ミッションにおいて、日本原電が同センターをはじめとする関係機関と締結した「原子力発電導入に関する技術協力覚書」に基づく協力の一環として、今回、カザフスタンでの原子力発電導入可能性調査に向けた事前検討への技術協力を行うに当たり、その内容や協力範囲について覚書を締結したもの。

今後、本覚書に基づき、日本原電は本件全体のマネジメントを行うとともに、建設費の試算、法令等の整備、導入行程の立案、実施主体の確立などの提案を通じて、発電事業者の立場からの検討支援を行っていく。

また東芝は、プラント概念の具体化に関する検討支援を、丸紅は財務評価や資金調達など経済的成立性に関する検討支援を行う。

これらの協力は、経済産業省の公募事業「平成２１年度低炭素型・環境対応インフラ／システム型ビジネスにおけるコンソーシアム形成等支援事業」として実施するものだ。

カザフスタン国立原子力センター（ＮＮＣ）は、同国の産業・新技術省に属する国家機関で、原子力発電所の安全および原子力工学試験・研究などを実施する機関。

覚書に基づく技術協力の内容は、�@カザフスタンから指定のあった炉型について、同国内の状況に応じたプラント概念設計、仕様検討を行うとともに、導入に要する費用を算出し、同国内における原子力発電事業の採算性の検討を行う�A同国内法などの整備状況の確認を行い、原子力発電の実現に向け必要となる法令等の整備について検討支援を行う�B同国内の状況や要望の確認を行い、同国内における実施主体組織の確立に向けた提案を行う――というもの。

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