[原子力産業新聞] 2010年10月7日 第2545号 ＜1面＞

総合科技会議　３Ｓ人材など予算ヒア　優先度判定へ

総合科学技術会議による「平成２３年度の科学・技術に関する予算等の資源配分の方針」（７月１６日決定）に基づき、来年度各省要求の科学・技術関係予算について、「優先度判定」を行うため、相澤益男・元東京工業大学学長ら同会議有識者議員や一部若手研究者も参加して個別施策ヒアリングが行われた。１日午後には、原子力関係予算のヒアリングが文科省、経産省の各担当者が出席して説明、質疑応答が行われた（＝写真）。

原子力関係の個別施策としては、「高度な３Ｓ『人材・技術』を活かした日本発原子力の世界展開」（約１５４億円）、「高速増殖炉サイクル技術の研究開発」（約４０８億円）、「発電用新型炉等技術開発委託費」（約７４億円）、「核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発」（約２億２０００万円）、「ＩＴＥＲ（建設段階）等の推進」（約１１７億円）。

今後、同有識者議員が個別施策の優先度判定の原案を整理し、海江田万里・科学技術政策担当相ら政務三役も関与して最終案を作成し、１０月中に決定することになっている。

各府省は、優先度判定などの結果を予算編成過程において適切に反映することが求められており、総合科学技術会議も財政当局と連携のうえ、資源配分方針が予算に明確に反映されるよう努めることになっている。さらに、政府予算案の編成後も、優先度判定の反映状況に関し、各府省と意見交換を行い、その結果を次年度の予算編成プロセスへ反映し、ＰＤＣＡサイクルを徹底していく方針だ。

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