[原子力産業新聞] 2010年10月14日 第2546号 ＜1面＞

国際展開での協調確認　原産協会　日仏専門家会合開催

原産協会は、９月２８日、２９日の両日、フランスのヴェルサイユで「第１７回日仏原子力専門家会合（Ｎ─20）」を開催した（＝写真）。

同会合は、日仏両国の原子力関係者が、原子力開発計画や当面する諸問題について最新の情報や率直な意見を交換することを目的として、９１年以来、ほぼ年１回のペースで、日仏で交互に開催しているもの。

今回の会合では、フランスからはベルナール・ビゴ原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）長官ら、日本からは服部拓也原産協会理事長をはじめとする合計２８名が参加し、両国のエネルギー・原子力政策や、高速炉開発協力、新規導入国支援計画、人材育成、既存炉の活用とリサイクル施設の現状等について情報を交換し、率直な議論を行った。

議論の中では、新規導入国への支援を行っていくうえで、４Ｓ（原子力安全、核セキュリティ、保障措置、持続可能性）、財政支援、人材育成、賠償責任、使用済み燃料管理といった問題について、共通の見解に向けて議論を行っていくこととした。国際展開において日仏は競争関係にあるものの、責任ある開発を訴えていくことで日仏が模範となるよう協調していくことでも合意した。

また、プルトニウム・リサイクルの重要性が強調され、第１段階として軽水炉でのリサイクルについては、プルトニウム・バランスを管理し、将来の高速炉での利用に備えるうえでも有益であるとの認識でも一致した。

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