[原子力産業新聞] 2010年10月14日 第2546号 ＜3面＞

南ア　ＰＢＭＲ開発計画は中止　財政問題クリアできず

なお、南ア政府は先月、ペブルベッド・モジュール型高温ガス炉（黒鉛球状燃料、ヘリウム冷却）（ＰＢＭＲ）開発プロジェクトへの今後の投資は打ち切るとの判断を下している。同炉の潜在的な顧客や投資パートナーの確保などで行き詰まった模様で、新型炉開発で現実的な問題をクリアする難しさが露呈される結果となった。

ＰＢＭＲは国営電力のＥＳＫＯＭ社が２０１４年の導入を計画していた電気出力１６．５万ｋＷ（熱出力４０万ｋＷ）の小型ガス炉で、７５０℃の水蒸気を供給する蒸気発生器とで構成される。炉心溶融の心配がなく安全性が高いのが特徴。初期投資が少なくて済み、送電線が本格的に整備されていない地域にも適したプラントとして位置付けられていた。

開発を担当していたＰＢＭＲ社はＥＳＫＯＭ社が大株主となって設立したもので、ウェスチングハウス（ＷＨ）社が株式の一部を保有。日本の三菱重工業も２００１年に発電機のＦＳで同計画に参加したほか、今年２月には熱出力を２０万ｋＷに半減させた実証炉の共同開発で合意していた。

開発中止決定は公共企業省のＢ．ホーガン大臣が議会下院における演説の中で明らかにした。中止の判断理由としては、�@固定の顧客や追加の投資パートナーが確保できない�A計画を継続すれば少なくとも３００億ランドの追加投資が必要�B計画の節目毎に期限を設けなかったため、実証モデル初号機の建設を何度も先送り�C今年５月に米国の次世代原子炉開発計画（ＮＧＮＰ）からＷＨ社が撤退したため、ＰＢＭＲを同社チームの設計として参加させる機会を失った�D近い将来、南アが原子炉を建設する場合、ＰＢＭＲのような研究・設計段階の第４世代炉ではなく第２か第３世代を検討�E近年の経済不況により開発の優先順位が変更された――などを挙げている。

同相はまた、こうした背景により、内閣がＰＢＭＲ計画の今後について次のような勧告案を承認したことを明らかにした。すなわち、�@ＰＢＭＲを今後、「保存整備モード」に置き、その資産と知的所有権保護のため特定の職員を当たらせる�Aそれ以外の職員は削減する�B南ア核燃料公社（ＮＥＣＳＡ）の燃料開発工場には廃止措置を取り、ヘリウム試験施設は密封管理下に置く�C原子力の主要技術を開発保持するプログラムを設置する�D政府は大学における原子力学士コースの維持を支援する�EＰＢＭＲ計画を過去に遡って審査し、教訓を学ぶ――など。

同相によると、これまでの１０年間にＰＢＭＲ計画に費やされた金額は合計９２億４４００万ランド。このうち８０．３％にあたる７４億１９００万ランドを南ア政府が負担しており、残りのうち８．８％をＥＳＫＯＭ社、ＷＨ社と産業開発公社（ＩＤＣ）がそれぞれ４．９％ずつ、米国のエクセロン社が１．１％を投資した。

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