[原子力産業新聞] 2010年10月21日 第2547号 ＜2面＞

ＣＯ_２削減プロジェクト　二国間協力が着実に進展

二国間約束を通じ、日本の低炭素技術・製品などを途上国に移転・普及させることにより、他国でのＣＯ_２削減を国内の排出量削減目標達成に適切に反映させる「二国間クレジット制度」の検討が現在、経済産業省で進められている。来年度概算要求の「元気な日本復活特別枠」で、関連事業の予算６０億円（うち特別枠要望額２０億円）が計上されており、この中では、原子力発電も１基当たりＣＯ_２削減効果約６００万トン／年の低炭素技術として、高効率石炭火力発電などと並んで制度対象の候補にあげられている。

二国間オフセットメカニズムに関する委託調査は、今年度も約８億円の予算が計上されており、８月現在、東南アジア中心に１５件の事業が採択されている。プロジェクトの内容は、高効率石炭火力、地熱発電、省エネ技術などだが、今後は、途上国の経済発展、貿易保険等を活用した支援が後押しして、原子力技術導入も調査対象に入ってくる可能性がある。ＣＤＭ改革や新たな市場メカニズムに関する国際的交渉が停滞する中、二国間の枠組構築が、民間投資の促進につながっていくことも期待される。

去る１４日、インドネシアのハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣（＝写真中央）らが来日、経産省、経団連と合同フォーラムを開催し、インドネシアの産業振興とインフラ整備を進めるべく、二国間オフセットメカニズムの活用を含む５つのプログラムの優先的推進が合意されている。

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