[原子力産業新聞] 2010年10月21日 第2547号 ＜3面＞

米コンステレーション社　原子炉建設計画から撤退

米国で３０年ぶりとなる原子炉新設計画の１つを進めていたコンステレーション・エナジー社は８日、米政府の融資保証を受ける際に提示された諸条件が実行不可能だとして、同建設計画から撤退する旨、米エネルギー省（ＤＯＥ）に通達した。

近年の経済危機による建設費の高騰や天然ガス価格の下落など、新設に伴う財政リスクは再び高まりつつあり、ようやく具体的な形を見せ始めた原子力ルネッサンスに冷水を浴びせないためにも、同制度の適用に何らか改善策を取ることが求められている。

コンステレーション社は２００８年３月、フランス電力（ＥＤＦ）との合弁事業体であるユニスター社を通じて、メリーランド州のカルバートクリフス原子力発電所に３号機（１６０万ｋＷ級ＥＰＲ）を建設・運転するための一括認可（ＣＯＬ）を規制当局に申請。同計画は昨年５月、ＤＯＥの融資保証適用を受ける最終候補計画４件の１つに残り、ユニスター社はその適用条件についてＤＯＥと交渉を重ねていた。

コンステレーション社のＭ．ワレス副会長はＤＯＥのＤ．ポネマン副長官に宛てた書簡の中で、保証を受ける際に必要な信用助成金コストとして総保証費の１１．６％に当たる８億８０００万ドルを財務省に支払うよう要請されたと指摘。「行政管理予算局（ＯＭＢ）のコスト算定方法には重大な欠陥があり、当社にとっては不当に重荷となる条件だ」と強調するとともに、同社自身の合理的な試算額を大幅に超過する「恐ろしく高額の負担」は、建設計画の経済性を明らかに損なうことになると訴えた。

同副会長はまた、同建設計画に付随するその他のリスクとして、原子力に優位に働く地球温暖化対策法案が未成立であることや天然ガス価格の下落、建設費の高騰といったファクターを列挙。政府の融資保証制度が創設当初の目的である財政的なリスク軽減のために機能しないのであれば、同社はこの計画から撤退し、今後はＥＤＦが同制度の手続きを次のステップに進めていくだろうとしている。

コンステレーション社はすでに、ユニスター社における合弁関係の解消に向けて、ＥＤＦと具体的な協議を開始した。１５日付けのＥＤＦ宛ての書簡によると、コンステレーション社は保有する５０％のユニスター社株を、新規炉用敷地代の１ドルを含めて１億１７００万ドルで買い取るようＥＤＦに提案。これまで両社が同計画のために投資した総額８億１７００万ドルのほんの一部分であると強調している。

なお、この件については、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）も、「融資保証制度改良の必要性を改めて浮き彫りにした」との談話を発表している。

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