[原子力産業新聞] 2010年10月28日 第2548号 ＜1面＞

行刷会議　特会対象に仕分け開始

政府の行政刷新会議は２７日、東京・池袋のサンシャインシティで、特別会計を対象とする「事業仕分け第３弾」（前半）を開始した。公開の場で、全１８会計５１勘定の要否の他、特別会計制度自体のあり方についても見直しを行う。

本紙関連では２９日午後に、エネルギー対策特別会計の電源開発促進特別勘定で、電源立地地域対策交付金、電源立地推進対策交付金（原子力・エネルギー教育支援金）、原子力施設等防災対策等委託費（環境放射能水準調査等委託費、防災訓練実施調査）、廃止措置・放射性廃棄物研究開発、高速増殖炉サイクル実用化研究開発（日本原子力研究開発機構運営交付金等）が対象事業となっている。

事業仕分けは、所管府省別に２グループに分かれ、国会議員、民間有識者らが評価作業に当たる。電源立地地域対策交付金は、昨秋の事業仕分けで、使途拡大などに向け「見直しを行なう」との評決が示された。

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