[原子力産業新聞] 2010年10月28日 第2548号 ＜12面＞

東京電力／三菱総研　ベトナムの温暖化対策　原子力の導入効果検討

東京電力と三菱総合研究所は２０日、経済産業省が公募していた第２回「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に、「原子力発電所の導入による二国間クレジットの制度化検討」が選ばれ、同日受注したと発表した。

同検討は、ＣＯ_２を排出しない原子力発電が世界中で注目されている中で、炭素クレジットの移転と引き換えに先進国から途上国に向けた技術および資金の移転促進を目的とするクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）では、原子力発電所導入プロジェクトは対象としては現在認められていないため、新規原子力導入を後押しする新たな制度について、その実現可能性を検討するもの。

契約期間は１０月から来年３月まで。具体的に両社は、ベトナムで計画中の原子力発電所建設プロジェクトを対象ケースにして、温室効果ガス排出抑制効果の定量化および二国間クレジットの制度化に向けた実現可能性について検討を進める。

東京電力は経産省の同推進事業の第１回公募でも、丸紅と組んで「超々臨界圧型石炭火力の導入による二国間クレジットの制度化検討」で課題選定された。

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