[原子力産業新聞] 2010年11月4日 第2549号 ＜3面＞

ドイツ議会　原発の運転延長法案を可決

ドイツの連邦議会（下院）は１０月２８日の審議で、国内原子炉１７基の運転期間の平均１２年間延長を盛り込んだ法案を３０８対２８９で可決・承認した。

同国では通常、国民が直接選挙で選出した下院議員が法案審議し、国内１６州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の権限は州に関連する法案審議に限定。Ａ．メルケル首相率いる中道右派政権は、野党が多数派である上院で同法案の審議を行わない方針だが、社会民主党（ＳＰＤ）など野党はこの判断を違憲として憲法裁判所に提訴する考えだ。来年１月からの施行を目指していた同法案の成立までには、議論が長期化することも予想されている。

今回承認された法案は、９月末に閣議決定した「２０５０年までのエネルギー計画」、および原子力事業者に対して「核燃料税」と「エネルギー・気候変動基金」への払い込み義務を盛り込んだもの。脱原子力政策の維持を改めて強調しつつ、２０５０年までに再生可能エネルギーで総発電電力量の８割を賄うという再生可能エネ時代を無事に迎えるには、それまでの「橋渡し」用ベースロード電源としての原子力、そして核燃料税と気候変動基金を財源とする再生可能エネルギー開発が欠かせないと指摘している。

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