[原子力産業新聞] 2010年11月11日 第2550号 ＜1面＞

関電美浜１号機、最長５０年運転目指す　福井県と美浜町が了承、国内PWRでは初　地元は「中間安全確認」求める　後継機設置も検討へ

西川一誠・福井県知事と山口治太郎・美浜町長は８日、関西電力・美浜原子力発電所１号機（ＰＷＲ、３４万ｋＷ）の４０年目以降の運転方針を了承した。同機は、今月２８日に１９７０年の営業運転開始から４０年を迎える。商業用原子炉が４０年目以降の運転に入るのは、今年３月の日本原子力発電・敦賀１号機に続き、国内では２基目で、ＰＷＲでは美浜１号機が初めてとなる。

関西電力は昨年１１月、美浜１号機の４０年目以降の運転継続を決定、高経年化技術評価および長期保守管理方針を策定し、これらに基づく保安規定変更を国に申請するとともに、地元福井県、美浜町などに了解を求めた。

高経年化技術評価では、運転開始から６０年の期間を仮定して評価を行っており、現在の保全活動に加え、一部の機器に追加保全策を講じることで、４０年目以降もプラントを健全に維持できることが確認されている。原子力安全・保安院では、専門家会合での検討、立入検査を踏まえ、今年６月に、同評価に基づく美浜発電所の保安規定変更を認可した。これを受けて、関西電力は、同１号機の今後の運転期間を、「最長で１０年程度とする」運転方針を決定、地元自治体に対し報告した。

一方、福井県ではこれまでも、立地地域の立場から、美浜３号機事故の経験も踏まえ、高経年化対策の重要性を強く訴えてきており、既に４０年目運転入りした原電敦賀１号機も含めて、３〜５年程度を目途とした事業者、国による「中間安全確認」の実施などを求めている。

関西電力では、今回の地元了承を受け、「中間安全確認」について、「信頼の確保の観点から大変重要」との考えから、確実に取り組むとするとともに、電力の安定供給確保、地域の発展に向け、今後、美浜１号機の後継機設置の可能性も検討していくとしている。

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