[原子力産業新聞] 2010年11月11日 第2550号 ＜1面＞

中山政務官 国際会議出席機に　ヨルダンに協力申入れ

中山義活・経済産業大臣政務官は３〜４日、ヨルダンを訪問、同国で開催されたＩＦＮＥＣ（国際原子力エネルギー協力フレームワーク）執行委員会に出席するとともに、リファーイ首相らと会談を行い、原子力発電プロジェクトに対するわが国の協力を働きかけるなどした。

ＩＦＮＥＣは、米国ブッシュ政権時に提案されたＧＮＥＰ（国際原子力エネルギーパートナーシップ）を前身とする原子力の国際協力枠組で、今年６月に改組後、今回の執行委が、初の閣僚級会合となる。

中山政務官は、ＩＦＮＥＣで行なった演説の中で、わが国の４０年以上にわたる原子力発電の運転実績、安全性と技術力の高さを披露し、その経験を世界各国と共有することが「原子力先進国であるわが国の責務」として、原子力発電導入の際に必要な基盤整備など、多様な分野で協力していく考えを表明した。

また、「人類史上唯一の被爆国」の立場から、原子力平和利用の精神は、ＩＦＮＥＣにおいて「各国が共有する価値観とも合致する」などと呼びかけた。

今回のＩＦＮＥＣ執行委員会では、�@核燃料供給保証や使用済み燃料管理にかかる商業ベースでのサービス構築に向けて議論�A新規導入国に対し人材育成や法規制整備などの基盤整備を支援�B原子力導入に関する不確実性を認識し資金調達について国際金融機関等とも協力�CＣＯ_２排出削減を通じ原子力エネルギーが重要な役割を果たし途上国・先進国相互に利益をもたらすことを認識――することを盛り込んだ共同声明が合意された。

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