[原子力産業新聞] 2010年11月11日 第2550号 ＜3面＞

米コンステ新設計画からの撤退で仏と合意

米国のコンステレーション・エナジー（ＣＥ）社は先月中旬、米政府の融資保証条件が実行不可能だとしてカルバートクリフス原子力発電所（ＣＣＮＰＰ）３号機建設計画からの撤退を表明していたが、１０月２６日には同計画で提携していたフランス電力（ＥＤＦ）との合弁解消協議がまとまったと発表した。

その結果、ＣＥ社は両社の合弁事業体であるユニスター社の所有権５０％を１億４０００万ドルでＥＤＦに売却。処理手続きが済み次第、ＥＤＦがユニスター社の単独オーナーとなる。また、ユニスター社所有のＣＣＮＰＰ３号機建設用敷地と将来的に同４号機の建設が可能な敷地、さらに、ＣＥ社がナインマイルポイントおよびギネイの両原子力発電所で確保していた新規原子炉用の敷地が新生ユニスター社のものとなる。

一方のＥＤＦは、保有していたＣＥ社株３５０万ドル分を同社に移譲するとともに、同社取締役会における議席を返上。ＣＥ社側が合弁契約に付随する「売付け選択権」の行使を放棄したため、ＥＤＦはＣＥ社の保有する古い化石燃料プラントを購入せずに済むことになった。

ただし、ＣＥ社傘下の原子力事業ユニットにおける両社の連携関係に変更はなく、ＣＥ社とＥＤＦの持分はこれまでどおり、それぞれ５０．０１％と４９．９９％のままとなっている。

ＥＤＦは今後も、ＣＣＮＰＰ３建設計画を進めていくが、米政府の融資保証適用に伴う８億８０００万ドルの信用助成金コストを賄うため、ＣＥ社に代わる米国パートナーを模索するとみられている。

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