[原子力産業新聞] 2010年11月18日 第2551号 ＜1面＞

核燃料サイクル協議会　青森県と関係閣僚　政権交代後初めて　「高レベル処分場、早急に」　着実な取組みを再確認

青森県と核燃料サイクル政策関連の政府閣僚らが協議を行なう「核燃料サイクル協議会」が１５日、都内ホテルで開かれた。同協議会開催は、昨年の政権交代から初めて。

出席者は、三村申吾知事の他、仙谷由人官房長官、海江田万里科学技術政策担当相、松本龍防災担当相、��木義明文科相、大畠章宏経産相、清水正孝電事連会長ら。

協議会で三村知事は、１０年頃から開始することとなっている第２再処理工場の検討を着実に進め、その円滑な実現に向けた研究開発を強化するよう求めるなど、核燃料サイクルを「確固たる国家戦略」として推進するよう要望した。高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、「一刻も早く」実現するよう、国が前面に立った不退転の決意での取組を、六ヶ所再処理工場のしゅん工延期に鑑み、安定運転技術の確立に向け支援を図るなど、事業の着実な推進を、さらに、原子力施設の立地を活かした試験研究・人材育成も求めた。

これに対し、関係閣僚らは、「中長期的にブレない」強固な国家戦略として、核燃料サイクル政策を推進していくとし、最終処分、サイクル事業などについても、着実に取り組んでいく姿勢を示した。

知事は、電源立地地域対策交付金の維持・充実にも言及したが、国側は地元からの要望を踏まえ、地域振興につながるよう対応を検討していくなどと回答した。

また、清水電事連会長は、新たな工程に沿って、再処理工場が確実にしゅん工するよう、電力、日本原燃と一体となって、「最大限の努力を傾注する」などと述べた。

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