[原子力産業新聞] 2010年11月18日 第2551号 ＜2面＞

新規導入国市場視野に　日米共同計画　国際原子力協力ＷＧ設置

経済産業省はこのほど、日米原子力共同行動計画に基づく新たな作業部会として、「国際原子力協力に関するＷＧ」を設置する署名を両国間で行なった。ＷＧでの検討事項は、新規導入国市場における基盤整備、日米企業の海外展開にかかる政府支援、核燃料サービスに関する国際協力など。

日米原子力共同行動計画は、０７年に、米国のＧＮＥＰ構想に基づく研究開発、原子力発電所の新規建設支援、核燃料供給保証メカニズムの構築などの協力促進を目的として開始された。

今年３月の同計画下の日米原子力運営委員会で、新規導入国における日米協力を発展させるため、新たな作業部会の設置に向けて検討を進めることとなり、結果、１０月２５日、両国政府間で、「国際原子力協力に関するＷＧ」設置に関する署名に至った。

ＷＧでは、原子力新規導入国において、原子力安全、核不拡散、セキュリティを確保するため、人材育成、制度整備、インフラ整備の支援のあり方の他、日米企業の海外展開に関する投資環境整備、フロントエンドからバックエンドまでの核燃料サービスに関する国際協力枠組の構築などについて意見交換を行なう。

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