[原子力産業新聞] 2010年11月18日 第2551号 ＜2面＞

行刷会議　「再仕分け」始まる

行政刷新会議は１５日より、事業仕分け第３弾後半を開始した。これまでの評価結果等が実際に反映されているかを「再仕分け」する。

同日午後には経済産業省の「実証などを主目的とする研究開発」で、前回の仕分けで原則補助率を導入するとされたが、概算要求では、「管理型処分技術調査」など１２事業で国費全額補助となっていることについて議論。結果、評価者１２人全員が「見直しを行う」と判定し、例外的取り扱い基準を明確化して極力限定することを求めた。

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