[原子力産業新聞] 2010年11月25日 第2552号 ＜1面＞

原子力人材育成ネットワーク　産学官一丸の体制目指す　機関横断的活動を推進　人材育成の「日本ブランド」を　原産協会／原子力機構　共同事務局として機能

産学官一体となった原子力人材育成体制の構築を目指す「原子力人材育成ネットワーク」の設立会合が１９日、東京・千代田区のＫＫＲホテルで開かれた（＝写真）。これまでの個々の関連機関や個別の連携による取組を、機関横断的活動を通じて、より効率的かつ効果的に推進させ、原子力に係わる社会的基盤の拡大整備、学生等の原子力志向の促進、原子力界を支える人材の確保を図るもの。

原子力人材育成を巡っては、原産協会の「原子力人材育成関係者協議会」が今年４月、これを戦略的に進めるための中核的恒常機関、いわゆるハブ機能の設立など、計１０項目の提言を示しており、今回設立したネットワークは、このハブ機能に係わる活動と合わせ、提言の中から、緊急性かつ実現性の高いものについて実施すべく、関係府省呼びかけのもと、誕生することとなった。

設立会合に伴い行なわれた同ネットワークの初回運営委員会（委員長＝服部拓也・原産協会理事長）では、当面の活動方針を確認、具体的には、初等・中等教育段階、高等教育段階、人材国際化、新規導入国対象海外人材育成、実務段階のそれぞれについて、分科会を設置し、活動開始に当たっての各機関連携、情報共有を進める。海外人材育成については、「国際原子力協力協議会」（経済産業省）が分科会の機能を担う。ネットワーク活動は、原産協会と日本原子力研究開発機構が当面、共同事務局として実施する。

本ネットワークでは既に、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｎｕｔｅｃ．ｊａｅａ．ｇｏ．ｊｐ／ｎｅｔｗｏｒｋ／）を開設し、周知に努めており、ＨＰにリストアップされた参加予定機関は、学校、電気事業者、メーカー、研究機関・学会、原子力団体、行政庁で、計５７機関となっている。

ネットワーク運営委員長を務める服部・原産協会理事長は、設立に際し、「世界標準となる原子力人材育成体系を整備し、日本ブランドとして見えるようにしていくことが重要」とし、多くの関係機関の参加を期待するコメントを発表した。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで