[原子力産業新聞] 2010年11月25日 第2552号 ＜2面＞

日米がクリーンエネ技術協力　原子力の平和利用も

経済産業省と米国エネルギー省は１８日、クリーンエネルギー技術協力に関する共同声明を発表、東京・霞が関の経産省庁舎内で、大畠章宏大臣とスティーブン・チュー長官により、ルース駐日米国大使ら立会のもと、署名式が行なわれた（＝写真）。

去る１３日、ＡＰＥＣに伴い行なわれた日米首脳会談で、両国間のエネルギー協力を盛り込んだファクトシートが発表された。これを受け、大畠大臣とチュー長官は１８日、東京で会談を行い、昨年１１月に立ち上げた「日米クリーンエネルギー技術協力」の進捗を確認するとともに、ファクトシートに基づき、「エネルギー・スマート・イニシアティブ」と「日米クリーンエネルギー政策対話」の具体化に向け、共同声明を発表した。そのうち、「日米クリーンエネルギー政策対話」では、「日米クリーンエネルギー技術協力」の成果をもとに、（１）電気自動車（２）革新的クリーンエネルギー技術（３）原子力の平和利用（４）沖縄―ハワイクリーンエネルギー協力（５）レアアース――等につき、政策対話を行なう。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで