[原子力産業新聞] 2010年11月25日 第2552号 ＜3面＞

３機関の長期エネ予測

世界では毎年、複数の機関が各国のエネルギー需給等について様々な側面から実績調査するとともに、その将来的な見通しを予測する報告書を刊行している。データの捉え方や切り口はそれぞれに個性があり、異なっているが、各国のエネルギー政策立案者が長期的なエネルギー戦略を立てる際の重要な基礎データとなり得る。そのため、ここでは国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）、および米エネルギー省（ＤＯＥ）のエネルギー情報局（ＥＩＡ）の報告書の概要を併載し、世界全体のエネルギー動向の趨勢を推し量ってみた。

まず、今月９日に国際エネルギー機関が発表した「世界エネルギー・アウトルック（ＷＥＯ）２０１０年版」は、エネルギーの需要と供給、貿易、投資に関する２０３５年までの最新予測をエネルギー源別、地域別に提示。結論として、「信頼性の高い、環境的にも持続可能なエネルギーシステム実現に向けて世界各国が新たな政策をとり始めているが、それには一層強力な行動が必要だ」と指摘している。同レポートの概要は次のとおり。

経済危機からの回復ペースは今後数年間のエネルギー見通しを大きく左右するが、長期的なエネルギーの将来は、気候変動とエネルギー安全保障という２つの課題に各国政府がいかに対応するかにかかっている。世界のエネルギーの利用レベルとパターンは、関連する政策上の前提条件により、次の３つの異なるシナリオに分類される。すなわち、２０１０年半ばまでの政策を反映した「現行政策シナリオ」、大気中の温室効果ガス濃度をＣＯ_２換算４５０ｐｐｍに抑制し、気温上昇を２度以下に抑える「４５０シナリオ」、そして、温室効果ガス排出削減の国家公約や化石燃料補助金の廃止計画などのプランを考慮して今回追加した「新政策シナリオ」だ。

ＷＥＯ２０１０の中心的シナリオである「新政策シナリオ」では、各国の新たな公約やプランの実施により、世界の一次エネルギー需要は２００８年から３５年までに３６％、年平均で１．２％増加する。ちなみに、過去２７年間の増加率は年率２％増。「現行政策シナリオ」では１．４％だが、「４５０シナリオ」では０．７％となる。

「新政策シナリオ」では、非ＯＥＣＤ加盟国のエネルギー需要は経済の急速な成長率を反映し、世界全体で予測される２０３５年までの需要増加分の９３％を占める見通し（図１）。特に中国では、０８年から３５年までにエネルギー需要が７５％増加する計算で、世界全体の増加分の３６％を占めると思われる。一方、ＯＥＣＤ加盟国全体のエネルギー需要の伸びは非常に小さく、０９年に中国が米国を抜いて世界最大のエネルギー消費国となった後、３５年までこの順位が変わることはない。

〈石油が最大シェア維持〉

石油価格の高騰や各国政府による脱石油対策のお陰で、「新政策シナリオ」で世界の一次エネルギー需要における石油のシェアは縮小するものの、３５年までのエネルギー・ミックスの中では相変わらず最大シェアを維持。石炭のシェアは２０年までは上昇するが、それ以降、３５年に向けて低下を始める。原子力のシェアは０８年の６％から３５年は８％に上昇。水力、風力、太陽光、地熱といった再生可能エネルギーは３５年までに使用量が３倍となり、総需要量におけるシェアも７％から１４％に拡大するだろう。

なお、原子力が一次エネルギー全体の需要に占めるシェアはシナリオごとに異なる。最も高いのは「４５０シナリオ」で、最低なのは「現行政策シナリオ」。すなわち、原子力は石炭および水力以外の再生可能エネルギーと同様、シナリオごとの結果の幅――将来の利用に関する不確実性が最も大きいエネルギーとなっている。

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