[原子力産業新聞] 2010年12月2日 第2553号 ＜2面＞

保安部会　規制課題の取り組み審議　処分判断指標など検討

総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会（部会長＝和気洋子 慶應義塾大学商学部教授）は２５日、第３３回部会を開き、最近の原子力安全規制に関する課題への取組みなどについて審議した。

最近の規制課題について説明した原子力安全・保安院は、規制対象の変化を見越した取組みとして、�@中間貯蔵規制制度の整備�A原子炉施設の廃止措置計画に係る審査要領の明確化�B多様な放射性廃棄物の処理・処分に係る制度整備――を挙げ、取組み状況を説明した。

このうち、多様な放射性廃棄物の処理・処分については、「地層処分の規制研究レポート」のあり方や概要調査段階の判断指標の考え方についての検討に着手したことを明らかにし、判断指標に掲げるべき調査・評価項目について、今年度中に策定する方針を示した。

また、原子力安全委員会が８月に制定した「第２種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方」を踏まえつつ、ウラン廃棄物など余裕深度処分に係る審査基準などについて検討中だ、と説明。

ウラン・クリアランス制度については、１１月の廃棄物安全小委員会で報告書を取りまとめ、この結果を踏まえて、今年度末までに省令を改正し、制度化する方針を明らかにした。

ステークホルダー・コミュニケーションに関する取組みについても、最近開いた「原子力安全規制情報会議」や「原子力安全規制ラウンドテーブル」などの概要について説明した。

さらに、原子力施設の安全審査状況をより広く公開するため、１０月末から原子力安全・保安院のホームページに「原子力発電所の安全審査状況」を掲載し始めたことを紹介した。

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