[原子力産業新聞] 2010年12月2日 第2553号 ＜3面＞

中国国際原子力シンポジウム　１３年からＡＣＰＲ輸出へ

原子力発電と燃料サイクルの開発利用に関する業界団体である世界原子力協会（ＷＮＡ）は中国原子力産業協会（ＣＮＥＡ）と共催で、「中国国際原子力シンポジウム」を１１月２３日から２５日まで北京で開催した。インドと並んで今後、大規模な原子力開発の中心国になるとして注目を浴びる同国が、開発の進展状況を国際会議の場で全面的に公開したのは初めて。世界１３か国から１６０人の関係者が出席した。原子力発電に投資している３事業者が発電および燃料供給に関する計画の概要や人材育成プログラム等を紹介したほか、今後新たに原子力発電への参入を希望する大手電力も今後の戦略計画を披露。自主開発炉と自負するＣＰＲ１０００の技術を第３世代レベルに発展させたＡＣＰＲ１０００の輸出を、２０１３年から開始するといった意欲的な発言が場内を驚かせた。（石井明子記者）

まず、開催者のＣＮＥＡが中国の原子力発電開発全般について説明した。２００７年に国務院が公表した原子力発電の中長期発展計画で、中国は２０２０年時点の運転中設備容量を４０００万ｋＷ、建設中を１８００万ｋＷに設定したが、温室効果ガスの排出量削減政策等により、政府はこの運転目標を２倍近い７０００万ｋＷに改訂しつつある。

中国政府はすでに、３４基・３６９２万ｋＷの計画を初期承認しており、このうち２６基・２８３８万ｋＷが建設中。世界で建設中の原子炉の約４割に相当するが、目標値の達成には投資規模もそれに応じて拡大していき、１ｋＷあたりの投資額は１万２０００人民元、総額１兆元を超える計算だ。すなわち、２０年までの１０年間に年間７００億元以上が原子力とその関連産業に投資されることになる。原子力機器の大量生産と商業化には、高品質の要求項目や技術強化、長期間の製造サイクル、複雑な製造管理といった問題があり、投資額の約５割が費やされる見通し。企業としては、上海電気や東方電気、ハルピン電気、第一および第二重型機械集団等が原子炉系統設備のみならずタービン発電設備、燃料供給システムなど大型重機器の鋳鍛造や製造で技術経験を積んでおり、国産化率は８５％に達している。

ＡＰ１０００のような第３世代原子炉についても国産化を進めていく方針で、安全文化を強化しつつ技術力の改善にも積極的に投資。国産の原子炉製造能力がいずれは国際市場でも大きな立場を占めていくだろう。

ＣＮＮＣ発表

中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）は１９５５年に国営機関として創設された。今後の使命は、革新的な技術にさらなる改良を加えることで、クリーンで安全かつ効率的なエネルギーである原子力は中国が経済の活性化と持続的な発展を遂げるための重要なツール。「高度に効率的な開発」を原則として大量生産段階に入るが、開発の戦略的な管理、特化技術、人的資源、管理の標準化などがその際の基本指針となる。

重要事業を「原子力発電」と「核燃料」の２つに大別するとともに、支援事業を�@原子力機器供給産業�A原子力環境エンジニアリング産業�Bウラン産業�C海外との科学産業交易�D核技術の応用産業�E非原子力供給産業――に分類した。

これまでに開発した原子炉設計としては、秦山�Tやパキスタンに輸出したチャシュマ１、２号機となった出力３０万ｋＷの「ＣＰ３００（※これまでの呼称であるＣＮＰを今後はＣＰに統一）」、秦山�U期１〜４号機および建設中の昌江発電所１、２号機で採用した６０万ｋＷの「ＣＰ６００」、準備段階の福清５、６号機で採用する「ＣＰ１０００」などがある。

今後はこれらをさらに発展させたＡＣＰ６００および同１０００に加えて、出力１０万ｋＷのモジュール式小型炉となるＡＣＰ１００を電熱併給・海水脱塩用として研究開発するほか、ウェスチングハウス社製・第３世代原子炉のＡＰ１０００についても技術移転を進める。また、今年７月に初臨界に達した高速実験炉ＣＥＦＲに続く商業規模の高速実証炉を開発していく計画だ。

ＣＧＮＰＣ発表

中国広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）は１９７８年に広東省で大亜湾原子力発電所�T期の準備作業を開始。その後、嶺澳原子力発電所および嶺澳２期工事と順調に開発を続けている。

現在、ＣＧＮＰＣが政府から準備作業を認可されている建設計画は２３基・２６５２万ｋＷあり、このうち１５基は着工済み。仏国の原子炉技術（Ｍ３１０）をベースに国産化したＣＰＲ１０００が主流で、嶺澳発電所２期工事や紅沿河発電所、寧徳発電所、陽江発電所、防城港発電所で採用している。

同設計に３２項目の技術改良を加えて開発中なのがＣＰＲ１０００＋で、前述の紅沿河、寧徳、陽江でも採用する。仏国から導入した欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）は台山原子力発電所で建設中。第３世代設計のＡＰ１０００としては、ＣＮＮＣの三門発電所と中国電力投資集団公司の海陽発電所で４基が建設されているのに加え、ＣＧＮＰＣが内陸部の湖北省咸寧発電所として２基建設する。

さらに、厳しい安全要求項目をクリアできるようＣＰＲ１０００＋に徹底的な改良を加えたのがＡＣＰＲ１０００で、２０１３年以降の輸出を目標に開発を進めている。同炉を第３世代たらしめる一部の知的財産権問題を技術革新でクリアすれば、国際市場への輸出が可能となる計画だ。

大量生産方式と機器製造技術の国産化により、ＣＧＮＰＣの建設コストは１ｋＷあたり１５００米ドルまで改善されつつある。

発電所の運転員育成に関しては原子力訓練協会が、原子力発電所の�@管理�Aエンジニアリング�B運転�C教育――の分野で訓練システムを設置。ＣＧＮＰＣの職員２万１０００名のうち１万５０００名が原子力専門家であるほか、６００名は運転員としての訓練を受けた。また、約８００名は安全運転監督官として教育を受けている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで