[原子力産業新聞] 2010年12月9日 第2554号 ＜1面＞

国会閉幕　特措法延長が成立　温対法案は継続審議

第１７６回臨時国会が３日、閉会し、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を２０２１年３月末まで延長する法案が、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。反対票を投じたのは、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合など。

また前通常国会で廃案、今国会再提出となった地球温暖化対策基本法案は、衆院環境委員会に２日付託されたが、閉会で継続審議となった。

一方、日ヨルダン原子力協力協定の承認案件は、衆院外務委員会の承認を経て、１１月１６日に衆院本会議で可決（共産党のみ反対）・参院送致以降、審議未了・廃案となり、次期通常国会に再提出される見込み。

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