[原子力産業新聞] 2010年12月9日 第2554号 ＜1面＞

閣議決定　独法見直しで基本方針

政府は７日、独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針を閣議決定した。計１０４の各独法が事務・事業について構ずべき措置を示した先月２６日の行政刷新会議による決定を踏まえたもの。

（１）事務・事業の無駄の洗い出し（２）制度・組織の見直し――についての検討が重要との考えのもと、独法の抜本改革の第１段階として、本基本方針に沿って、自ら事務・事業の改革を着実に推進させる。その実施とともに、改革の第２段階として、独法の制度・組織の見直しの検討を今後、進めていく。

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