[原子力産業新聞] 2010年12月9日 第2554号 ＜3面＞

仏国とインド：２０１８年に運開へ　ＥＰＲ建設で枠組み合意

仏アレバ社は６日、インド南西部のジャイタプールに出力１６５万ｋＷの欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）２基を建設するとともに、原子炉燃料を２５年間供給するための枠組み合意文書にインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）と調印した。１５００億ドル規模という巨大なインドの民生用原子力市場を前に、原賠法関係の課題により米国企業が足踏み状態のなか、仏国は総額７０億ユーロと言われる大規模な取引で一早く先鞭を付け、強固なビジネス基盤を築く考え。来年初頭から、サイト掘削のための調査やインド安全規制当局の承認手続き、サイトに適合する詳細な機器構成設定などを開始し、２０１８年の初号機運開を目指す。

今回の合意は、２００９年２月に両者が結んだ覚書（ＭＯＵ）に基づいており、さらに４基の増設オプション付き。仏国のＮ．サルコジ大統領による４日から７日までのインド訪問に際して決定したもので、これに先立ち、インドの環境森林省は１１月２８日付けで、ジャイタプールにＥＰＲ６基を建設する計画に環境許可を発給していた。

両国が合意した重要協力事項は、インドに対する（１）ＥＰＲ蒸気供給系（ＮＩ）と燃料の供給（２）サイトでの準備作業開始に関する事項のほか、（３）ＥＰＲ協力実施に伴う技術データ・情報の機密性防護に関わる二国間協定（４）ＥＰＲ関係の知的所有権拡散を制限する二国間協定（５）仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）と印原子力省（ＤＡＥ）の原子力分野における研究開発協力――など。さらに、両国双方の安全当局や放射線防護研究所、廃棄物管理担当局同士の協力に関する覚書も結ばれている。

インドの新しい原子力損害賠償責任法は８月に同国議会を通過し、現在、大統領の署名を待っている段階。しかし、欧米の原賠法と異なり、原子力事故時に供給業者も賠償責任を求められる可能性があるため、米国系業者の一部はインドとの取引に懸念を抱いているという。この件についてアレバ社のＡ．ローベルジョンＣＥＯは、「原賠法は交渉の妨げとはならなかった。それより、炉寿命を迎えるまで地元電力事業者の管理下にある原子力発電所のどこに賠償責任が行くべきか、規制当局が考慮する必要がある」と述べた模様。また、仏印首脳が公表した共同声明文にも、「開発協力の助けとなるような枠組み設定のため、両国が協議を続けていく」との一文が明記された。

〈今後の開発計画〉

ＮＰＣＩＬでは原子力開発がこのまま順調に進めば、インドの原子力設備容量は２０１２年に７２８万ｋＷ、１７年に１００８万ｋＷに達すると予測。さらに２０年末までに２０００万ｋＷ、３２年には６３００万ｋＷまで拡大していく方針だ。

これらを達成するため、新たに７０万ｋＷ級の国産ＰＨＷＲを内陸部のハリヤナ州に４基、マディヤ・プラデシュ州で２基建設する計画を公表している。

ＥＰＲ以外の導入炉としては、西海岸のグジャラート州ミティ・ビルディと東海岸のアンドラ・プラデシュ州コバダに米国製原子炉用のサイトを確保。０９年にウェスチングハウス（ＷＨ）社とＧＥ日立ニュークリア社がそれぞれ、地元企業と協力覚書を結んでいる。

また、現在クダンクラムで建設中のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）２基に、さらに４基を増設。西ベンガル州ハリプールでも６基のＶＶＥＲを建設する準備活動を開始している。

〈カクラパー３、４着工〉

インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）は１１月２２日、グジャラート州のカクラパー原子力発電所（ＫＡＰＰ）で３、４号機（各７０万ｋＷ）のコンクリート打設を実施した。

両炉ともインドがカナダのＣＡＮＤＵ炉技術をベースに開発した加圧重水炉（ＰＨＷＲ）で、今年１月に開始した敷地の掘削作業は、ＮＰＣＩＬとしては過去最短の４か月間で完了。ＮＰＣＩＬはまた、今年８月にインド中央部のラジャスタン原子力発電所サイトでＫＡＰＰ‐３、４号機と同型・同出力の７、８号機の基礎掘削を開始しており、これら４基のＰＨＷＲはそれぞれ、２０１５年と１６年に営業運転を開始する予定になっている。

〈カイガ４は初臨界〉

ＮＰＣＩＬはさらに、インド南西部のカルナータカ州で建設中だったカイガ原子力発電所４号機が１１月２７日付けで初臨界に達したと発表した（＝写真）。

同国で２０基目の商業炉となる同炉はＫＡＰＰ３、４号機と同じくインドの独自開発によるＰＨＷＲで、出力は２２万ｋＷ。同国の運転中原子炉の総設備容量は４７８万ｋＷとなった。同炉に装荷した原子燃料はすでに稼働中の１〜３号機と同様、国内生産したウランが原料。同炉からの発電電力は地元カルナータカ州を始め、タミル・ナドゥ州やアンドラ・プラデシュ州などの周辺５州に供給される。

同炉の運開により、ＮＰＣＩＬではインドが米国、仏国、日本、ロシア、韓国に次いで２０基以上の商業炉を操業する６番目の国になると強調。同国ではこのほか、クダンクラムのロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）２基やカルパッカムの高速増殖原型炉（ＰＦＢＲ）が近年、建設工事の最終段階に到達した。

また、今年だけでも７０万ｋＷ級のＰＨＷＲ４基で相次いでコンクリート打設や掘削工事を実施するなど、同国の原子力開発速度は急速に早まっている。

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