[原子力産業新聞] 2010年12月9日 第2554号 ＜4面＞

原燃工めぐる公取判断公開　ＷＨ・ＵＫ社が５２％取得　独禁法上の考え

情報公開や説明責任の重要性が指摘される中で、公正取引委員会も多くの独占禁止法上の指針や判断などを公開するようになってきている。

その中で、東芝の子会社となったウェスチングハウス（ＷＨ）ＵＫ社（本社・英国）が、２００９年５月、日本の原子燃料工業（本社・東京、資本金１０億円）の株式の５２％取得を計画したときの、独禁法第１０条（株式保有の制限）上の判断についても詳細な内容を公開した。

現在商業用の原子力発電所は大きく分けて、沸騰水型（ＢＷＲ）と加圧水型（ＰＷＲ）があり、燃料もそれぞれの型にあった燃料が使用される。原子燃料工業は住友電気工業と古河電気工業が折半出資で７２年に設立。ＢＷＲとＰＷＲ両方の燃料を国内供給してきた。

ＷＨ社およびその関連会社は、海外では継続的にＢＷＲとＰＷＲの燃料供給事業を行っているものの、ここ数年は日本国内には納入実績はない。

その他の国内メーカーとしては、ＰＷＲ用燃料では三菱原子燃料会社が、ＢＷＲ用燃料ではＷＨ社の親会社である東芝が、日立製作所と米国に本社を置くＧＥ社と共に設立したグローバル・ニュークリア・フュエル・ホールディング社（ＧＮＦ―Ｈ）の子会社であるグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン社（ＧＮＦ―Ｊ）がある。

また、海外メーカーであるＡＲＥＶＡ社およびＧＮＦ―Ｈの子会社である米国のグローバル・ニュークリア・フュエル・アメリカズ社（ＧＮＦ―Ａ）の燃料も少量ながら輸入されている。

公正取引委員会の集計資料によれば、国内のＰＷＲ燃料のシェアは三菱グループ約６０％、原子燃料工業約４０％、ＡＲＥＶＡ０〜５％。ＢＷＲ燃料シェアはＧＮＦ―Ｊ約６５％、原子燃料工業約３０％、ＧＮＦ―Ａ０〜５％、ＡＲＥＶＡ０〜５％となっている。

燃料供給には初装荷燃料と取替燃料があるが、０７年度の国内市場規模は初装荷燃料の納入実績はなく、取替燃料のみでＰＷＲ約２３０億円、ＢＷＲ約１５０億円規模。

〈原燃工とＧＮＦとの「結合関係」〉

ＷＨグループは、日本国内ではＢＷＲ燃料の納入実績はなく、実質的に事業を行っていないことから、原子燃料工業との関係では潜在的競争者の立場にとどまるものの、ＷＨグループの親会社である東芝が、ＢＷＲ燃料事業を行っているＧＮＦ―Ｊの親会社であるＧＮＦ―Ｈの株式を間接的に２２％（他はＧＥ社６０％、日立１８％）を保有している。

そのため、独禁法上の懸念事項としては、東芝およびＷＨグループと、ＧＮＦグループとの間に結合関係が形成されていることとなる場合には、本件において、ＷＨグループが原子燃料工業の株式を所有することを通じて、競争関係にある原子燃料工業とＧＮＦグループとの間にも結合関係が形成されることとなる結果、両社の合算市場シェア・順位は約９５％・第１位と極めて高くなり、新規参入圧力なども認められないことから、単独行動または協調的行動により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあった、と評価した。

〈東芝がＧＮＦから役員引揚げ〉

そこで東芝は０６年、ＷＨグループの株式取得の際、欧州委員会（ＥＣ）との間で、（１）東芝およびその子会社はＧＮＦグループから取締役等すべての役員を引き揚げ、将来にわたって派遣を行わない（２）東芝は、例外的に認められたものを除き、ＧＮＦグループにおける燃料供給事業に係る営業情報の非公開情報を取得するすべての権利を放棄する（３）ＧＮＦの合弁契約上、東芝に与えられたグローバル・ニュークリア・フュエル社（ＧＮＦ―Ｈの運営を受託している会社＝ＧＮＦ）の経営に関する拒否権を放棄する――との３点に合意することを条件にして、承認を受けた。ＧＮＦグループに出資する他のＧＥ社、日立とも合意した。

〈ＧＮＦへの出資２２％から１５％へ〉

それでも公正取引委員会では、東芝が建設した原子炉への初装荷燃料については、いままでＧＮＦ―Ｊが供給しており、東芝のＧＮＦ―Ｈへの出資比率が２２％であることから、「ＷＨ社およびＧＮＦグループ双方の事業の成果に強い利害を有していると考えられる」との懸念を東芝に指摘。

これを受けて同社は、「東芝がＧＮＦ―Ｈから得られる経済的利益の比率を、２年以内に１５％未満まで引き下げる」と申しでたことから、同委では、この措置が確実に実施されれば、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならない」と判断したことを明らかにしている。

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