[原子力産業新聞] 2010年12月16日 第2555号 ＜1面＞

政府　パッケージ型インフラ展開大臣会合　大型プロジェクトへの支援策示す　資金巨額化へのリスク補完　法整備へ　国際協力銀行分離も

政府は１０日、「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」の第６回会合を首相官邸で開き、海外での大型プロジェクトの増加や資金の巨額化・長期化などに伴うリスク補完のため、日本政策金融公庫から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させ、原子力発電所の建設でも先進国向け輸出金融業務を可能にする方針を決めた。次期通常国会への提出を目指して、法案作成の準備を進める。

会合には仙谷由人・官房長官、玄葉光一郎・国家戦略担当相（民主党政調会長）のほか、総務相、財務相、国交相、外務副大臣、経産副大臣、文科副大臣、環境大臣政務官が出席した。

同会合では、９月の新成長戦略実現会議での総理指示に基づいて、同関係相会議を精力的に６回開き、この間、ベトナムでの第２期原子力発電所の建設計画の「パートナー」に日本が決定されるなど、大きな成果があったと自己評価した。

また、これまで出されてきた横断的事項について議論し民間からの強い要望のあった政府によるリスク補完支援の拡大について、関係政府機関の資金支援面での機能強化について決定した。

国際協力銀行については、（１）先進国向け輸出金融（２）短期つなぎ資金の供与（３）外国企業を買収するための資金などの供与（４）現地通貨対応強化――などとともに、機動性・対外交渉力強化の観点からも、日本政策金融公庫から同行を分離することを決めた、とした。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）については、具体的案件の実施を通じて、新実施体制の検証・改善や案件選択ルールの詰めを行う「パイロット・アプローチ」を年内に開始し、年度内に再開を実現する方針だ。

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による貿易保険の強化では、現地通貨為替リスク対応強化や、保険事故時の損失額の最高見積額に対する補償保険金額の割合（付保率）を、現行の９５％から１００％にまで引き上げることを、年度内を目途に行うことにしている。

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