[原子力産業新聞] 2010年12月16日 第2555号 ＜2面＞

【インタビュー】エンジニアリング統合局長に就任　近藤光昇氏に聞く　ＩＴＥＲへ夢と危機感胸に　先端国際プロジェクトへ身投じる

国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の実現に向けて、日本の産業界から、設計調整、機器の組立て、運転、安全・環境部門など技術統合部門を担当するＩＴＥＲ国際機構（本部・仏カダラッシュ）の「エンジニアリング統合部局」の局長に、東芝の近藤光昇氏（新技術応用システム技術部担当部長）が就任、１１月末で同社を退職し、６日に着任した。着任前に東京でインタビューした。（河野　清記者）

――なぜ国際プロジェクトのＩＴＥＲ機構へ赴任したいと考えたのか。

近藤氏　原産協会でＩＴＥＲ・ＢＡ対応検討会の主査を務めてきて、ＩＴＥＲから原型炉、商用炉につながるような報告書を取りまとめ、ロードマップを作った。日本全体を取りまとめる核融合エネルギーフォーラムのＩＴＥＲ・ＢＡ技術推進委員会の委員も産業界委員２名のうちの１人として参画した。

産業界からみると、ＩＴＥＲの与えられた総額予算は十分とは言えず、コスト的にたいへん厳しい。これ以上の予算拡大は許されず、これを放置するとＩＴＥＲプロジェクト全体が頓挫しかねないという危機感を持った。ＩＴＥＲが頓挫すれば、他の研究分野から核融合全体の研究開発をやめろという厳しい意見も出かねないと思っている。従って、ＩＴＥＲを何とか成功させたいという気持ちが赴任への引き金となった。

さらに原型炉から商用炉にもっていくためには、次の原型炉は発電を実証するだけでなく、ライフ・サイクル・コストも含めて他の発電源とコスト競合できなければならない。そのためには、各開発段階でホールド・ポイントを設けて、それを超えられなければ、そこで開発を止める覚悟で臨まなければならない。

――近藤さんと核融合との出会いは。

近藤氏　私は大学では機械系の出身。１９８０年に東芝に入社し、最初は核融合用のロボット開発を１０年やった。核融合装置は放射化されたブランケット・第１壁や不純物除去のダイバータなどを定期的に交換することを前提としていたため、斬新な設計だった。社内のロボット開発は核融合ロボットが最初で、その後の他分野でのロボット開発につながったと自負している。

ＩＴＥＲ工学設計が開始されるということで９２年から４年間、当時の日本原子力研究所に出向した。その後は核融合開発ビジネスのプロジェクト・マネージメントを、主な業務としてきた。

――ＩＴＥＲ完成の自信のほどは。

近藤氏　ＩＴＥＲも日本のＪＴ―６０ＳＡも今後、建設段階に入る。いかにコストを安くして装置を作るかが最大の課題だ。そのためには、最低限のプラズマ運転シナリオを目標にすべきで、プラズマ物理研究者の要求度とのせめぎ合いになるだろう。要求が増えることは仕様増を意味し、コストが増えることにつながる。

ＩＴＥＲに参加、投資している７極（日本、ＥＵ、米国、ロシア、韓国、中国、インド）の人口を合わせると全地球の人口の５０％を超える。軽水炉が高度化し長寿命化している現在でも何故、７極は核融合開発に積極的なのだろうか。究極的に海水から容易に入手可能な重水素とリチウムを燃料にでき、資源の地域偏在から解放される期待が大きいからだ。

――ＩＴＥＲ機構での局長ポストでの仕事は。

近藤氏　フランスの安全規制の下に全体設計、建設、運転などと幅広く調整機能を発揮しなければならない。部局員は約１００人だが産業界出身者がきわめて少ない。日本人は秘書を含め３名のみ。

フランス規制当局から追加の要求事項がたくさん出てきているが、部局員はその要求をまじめにこなそうとしている。しかし各要求事項が過剰かどうかを精査することが重要で、どうしてもコスト増になるならホスト国であるフランス、ＥＵに負担してもらうことも必要と考えている。世界中から産業界を中心に十数名程度のエンジニアを集め、１２月からさっそくタスクフォースを立ち上げて、プロジェクト全体の見直しを行う計画だ。

――今後、ＩＴＥＲプロジェクトでの日本への期待は。

近藤氏　これから国内では原型炉に向けての予算化が議論されてくるはずだ。原型炉へ確実に進めていくにはＩＴＥＲの成功が大前提となる。日本はＥＵの次に機器製作の貢献度が大きいので、産業界がコスト削減のための合理化設計などの提案をしてくれることを期待している。

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