[原子力産業新聞] 2010年12月16日 第2555号 ＜3面＞

ＩＡＥＡの燃料バンク　理事会で設置が決定

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会は３日、核燃料サイクル施設を持たない選択をした加盟国に対して低濃縮ウラン（ＬＥＵ）の供給を支援する「ＬＥＵバンク」の設置を決定した。

これは米国の非政府組織である「核脅威イニシアティブ（ＮＴＩ）」が提案していた核燃料供給保証構想で、今年３月に創設合意したロシアの「国際ウラン濃縮センター（ＩＵＥＣ）」とともに、昨年１１月の理事会で承認されていた。ロシアのＩＵＥＣは濃縮を含めた核燃料サイクル・サービスをＩＡＥＡの管理下で差別無く提供するのに対し、ＩＡＥＡのＬＥＵバンクは、（１）加盟国の原子力発電所でＬＥＵの供給が途絶し、国家間の調整その他の方法で解決しない（２）核燃料の移転など、核不拡散上の問題がない（３）ＩＡＥＡの包括的保障措置を受け入れる――の３条件を事務局長が確認した上で、ＩＡＥＡ自身が備蓄・管理するＬＥＵを市場価格で提供する。

加盟国が自前の核燃料生産施設を設置する権利を損なう性質のものではないが、インドやエジプトなど非同盟運動（ＮＡＭ）諸国は、原子力平和利用の権利の制限や「持つ国」と「持たざる国」の二分化につながるなど、懸念を表明している。

ＩＡＥＡは１００万ｋＷ級ＰＷＲ１基のフル炉心分ＬＥＵをホスト国内に備蓄することになるが、その購入経費や運転資金としては、提案国である米国が０８会計年度の一括歳出法から約５０００万ドル、ノルウェーが５００万ドルをすでに拠出済み。このほか、クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がそれぞれ１０００万ドルずつ、ＮＴＩが５０００万ドル、および欧州連合が２５００万ユーロの拠出を表明している。

ＬＥＵ受領国は、発電用燃料以外への使用や軍事用への転用、さらなる濃縮、再処理・再輸出等の実施を禁じられているほか、ＬＥＵホスト国同様、ＩＡＥＡの保障措置協定に加えて同安全基準、核物質防護策の適用が義務付けられる予定だ。

なお、ロシアの原子力総合企業であるロスアトム社は１日、ロシア南部のアンガルスクでＩＵＥＣ用に濃縮度２〜４．９５％（４．９５％は全量の３分の１以下）の六フッ化ウラン１２０トンの備蓄が完了したと発表した。１００万ｋＷ級軽水炉２基分のフル炉心装荷に十分な量。

技術上および商業上の事由と無関係に、ＬＥＵ供給の途絶したＩＡＥＡ加盟国が同理事会の審査をクリアすればＩＵＥＣからＬＥＵの供給を受けられる。

また、申請時点で原子炉を保有していない国でも参加が可能で、核不拡散の要請を両立させつつ関心を持つ国すべてに原子力エネルギーへのアクセスを与えることを目指している。

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