【年表】２０１０年 わが国と世界の原子力界主な動き
〈１月〉柏崎刈羽６再開 震災復旧２基目
▽１２日 原子力委、年頭所信で政策大綱の改定に言及
▽１４日 地球温暖化防止「チャレンジ２５キャンペーン」始動
▽１９日 柏崎刈羽６が営業運転再開
▽２０日 三菱重工が世界最大級の原子力タービン鍛造翼工場しゅん工
海外 韓、３０年までに８０基輸出目指した産業化戦略策定（１３日）、イランのブシェール炉で圧力試験完了（１３日）、米フロリダ・パワー＆ライト社がターキーポイント６、７計画を中断（１４日）、クウェートが仏と原子力協定調印（１４日）、韓国際協力団、エジプトの人材育成を支援（１８日）、印ラジャスタン６が臨界（２３日）、印韓、民生用原子力協定締結に向け協議（２５日）、仏アレバ社が原子力事業強化で組織再編（２８日）、米ＤＯＥ長官、廃棄物処分対策で特別委公表（２９日）
〈２月〉進む、米国の原子力政策
▽１日 原子力学会の異常事象解説「チーム１１０」運用開始
▽２日 原子力機構・都市大・早大が連携協定締結
▽３日 三菱重工が南アＰＢＭＲ社とガス炉開発で覚書
▽５日 保安院、安全規制に関する課題とりまとめ
▽１０日 保安院、「もんじゅ」再開を認める評価
▽１６日 三菱商事が加ウランプロジェクトで権益取得
▽２４日 スーパーカミオカンデでＪ―ＰＡＲＣからのニュートリノを初検出
海外 米オバマ大統領が予算教書で原発建設融資保証枠の３倍増を提案（１日）、スペインの１３市町村が中間貯蔵施設誘致表明（３日）、印ラジャスタン５が運開（４日）、米ウレンコ社の遠心分離濃縮工場が機能試験（４日）、伊で原子力新設法案閣議決定（１０日）、スペイン炉で廃止措置開始（１１日）、米政府、原子力で初めてボーグル計画に融資保証（１６日）、ブルガリアがベレネ発電所建設計画投資家の選定手続き開始（１９日）、英印、民生用原子力協力共同宣言（２１日）、仏アレバ社がヨルダンのウラン採掘権獲得（２１日）、ＵＡＥが原子力計画推進で国際諮問審議会設置（２２日）、ＷＨ社がチェコのテメリン３、４の建設入札で条件をクリア（２３日）
〈３月〉敦賀１が運開４０年、国内初
▽２日 文科・経産省、小中学生向け原子力副読本発表
▽１２日 地球温暖化対策基本法案が閣議決定
▽１４日 敦賀１が運開４０年
▽１７日 放医研が佐賀国際重粒子線財団と協定締結
▽２３日 日カザフ原子力協定が署名
▽２４日 住友商事がカザフ原子力公社とレアアース回収事業へ
▽２５日 原産がベトナム事務所開設
▽３０日 安全白書刊行「環境の時代に期待される原子力安全」▽ポーランドと原子力協力文書署名▽伊方３でプルサーマル営業運転開始▽島根原発で点検不備発覚▽日本製鋼が超大型プレス機始動を発表
海外 ポーランドがＡＢＷＲ導入を視野にＧＥ日立と覚書（１日）、米でユッカマウンテン計画の打ち切り確定（３日）、ＵＡＥが立地候補地の適性調査実施へ（７日）、仏、新規導入国支援の国際会議で提言（８日）、トルコ、シノップ計画の事前調査で韓と合意（１０日）、ＩＡＥＡがアブダビで人材国際会議（１４日）、ＵＡＥ、国際教育機関を設立へ（１６日）、ポーランドが建設候補サイト２７地点を公表（１６日）、露ロストフ２が送電開始（１８日）、中国がカナダと共同でＣＡＮＤＵ炉のサイクル試験（２２日）、米エクセロン社、新規計画のＣＯＬを取り下げサイト許可申請（２５日）、印ラジャスタン６が送電開始（２８日）、ＩＡＥＡ、国際濃縮センター創設でロスアトムと合意文書（２９日）、米印、再処理交渉で合意（２９日）、米越、二国間協定締結に向け覚書調印（３０日）
〈４月〉核セキュリティで日本が国際貢献
▽７日 放医研と原燃が緊急被ばくで協定締結
▽９日 原子力白書刊行「原子力利用の新しい時代の始まりに向けて」
▽１２日 核セキュリティサミットが米で開催、日本イニシアティブ表明（～１３日）
▽２０日 原産年次大会が島根で開催（～２２日）▽エネ総研が原子力発電の公衆意識調査発表、否定的傾向へ
▽２６日 「もんじゅ」再開に向け文科・経産相と福井県知事が協議会▽東芝とＩＨＩが合弁会社設立合意、原子力市場拡大見据え
▽２８日 改正放射線障害防止法成立、クリアランス制度導入
海外 英ロールスロイス社と印Ｌ＆Ｔ社、原子炉建設受注目指し協力覚書（１日）、米の原子力事業者、廃棄物基金への払込停止を提訴（５日）、伊のＥＰＲ建設でＥＮＥＬとＥＤＦが協力覚書（９日）、露レニングラードⅡ期・２が着工（１５日）、アルゼンチンが新規建設に向け露との協力強化（１５日）、クウェートと仏が原子力協定調印（１６日）、ＵＡＥ、アブダビのブラカを立地候補地に選定（２２日）、中国の昌江原子力発電所１が着工（２５日）、米プログレス社、工費削減のためレビィ原発計画を減速（３０日）
〈５月〉「もんじゅ」再開 事故から１４年半
▽３日 ＮＰＴ運用検討会議開催、日豪共同提案他提出（～２８日）
▽６日 「もんじゅ」が１４年半ぶりに運転再開（８日に臨界）
▽１０日 東電が米ＳＴＰ原発プロジェクトに参画へ、国内電力初
▽１３日 ＭＯＸ加工と使用済み燃料貯蔵が事業許可
▽１８日 経産省、川内３設置で１次公開ヒア開催
▽２５日 原子力委、「成長に向けての原子力戦略」策定▽東芝が米ウラン濃縮ＵＳＥＣ社への出資契約締結
海外 米ドミニオン社、ノースアナ３計画に三菱重工のＵＳ―ＡＰＷＲ採用（７日）、独の原発運転延長問題で参院無用論噴出（９日）、米オバマ大統領が米露原子力協定を議会に再提出（１１日）、露がトルコのアックユ計画で建設協力合意文書に調印（１２日）、イラン、親交国との共同声明で国内の低濃縮ウランと研究炉用燃料との交換受入（１７日）、米ＤＯＥ、アレバ社の濃縮工場建設計画に融資保証（２０日）、米ＰＳＥＧ社がＮＪ州で事前サイト認可を申請（２５日）、ＧＥ日立社がポーランドの原発建設計画支援で地元企業と覚書（２７日）、カナダのＨＬＷ処分実施主体がサイト選定手続き開始（３１日）
| 
