【年表】2010年 わが国と世界の原子力界主な動き

〈6月〉新成長戦略、エネ基本計画が決定

▽1日 原子力委、放射線利用で政策評価とりまとめ
▽3日 経産省、「産業構造ビジョン2010」とりまとめ▽中国電、島根原発点検不備で最終報告
▽4日 鳩山内閣総辞職▽経産省が「原子力発電推進行動計画」公表、30年に原子力利用率90%へ▽学術会議が高レベル処分問題でシンポ開催
▽8日 菅内閣発足
▽11日 経産相、中国電に点検不備で厳重注意
▽14日 安全委、島根原発点検不備で見解
▽15日 経産相、島根原発に保安規定変更命令発出▽エネ白書閣議決定、各国のエネ安全保障を定量評価
▽16日 GNEP運営会合、日本関連府省も出席し新たな枠組確認(〜17日)▽安全委、基本方針改定に着手
▽17日 六ヶ所再処理ガラス溶融炉で落下レンガの回収完了
▽18日 「新成長戦略」閣議決定▽改定エネルギー基本計画閣議決定、30年への目標示す
▽19日 APECエネ相会合が福井で開催(〜20日)
▽25日 原子力機構が越規制庁と覚書締結
▽28日 日印原子力協定で初回交渉(〜29日)▽保安院が放射線管理で検討開始
 海外 ブラジルのアングラ3完成計画始動(1日)、米ウレンコ社の遠心分離濃縮工場完成(2日)、独メルケル政権、原子力事業者への課税計画(7日)、露採鉱企業が加U1社を買収(8日)、中国で嶺澳U期・1が初臨界(10日)、プーリ社がサウジの原子力導入でコンサルティング受注(10日)、WH社、需要拡大見込み大規模な機構改革(10日)、トルコ、シノップ原発の事前準備で韓と覚書調印(15日)、スウェーデン議会が脱原子力撤回法案可決(17日)、米サザン社、ボーグル建設計画で政府の融資保証受入(18日)、ロスアトムと仏電力が原子力協力で覚書調印(19日)、フィンランドでオルキルオト3の圧力容器設置(21日)、越首相が30年までの原子力開発計画を承認(23日)、印加が原子力協定調印(27日)、露で世界初の海上浮揚型原発完成(30日)、韓の斗山重工がUAE向けの機器製造を受注(30日)

〈7月〉規制庁と産業界との対話始まる

▽1日 学術会議が放射線被ばくの一元管理で提言▽FNCA原子力発電検討パネルが韓国で開催(〜2日)
▽6日 厚労省が原子力委に食品照射認知度調査報告
▽12日 東芝がサウジ原発建設で米企業と共同提案体制へ
▽13日 原子力機構が原子力委にFBR実用化研究開発で状況報告
▽14日 経産省が原発保安活動総合評価発表
▽20日 原子力委、政策大綱見直しに向けた検討着手▽保安院と産業界による「規制ラウンドテーブル」初開催
▽22日 日越原子力協力文書が延長▽「もんじゅ」炉心確認試験終了、40%出力運転へ準備▽電中研が電源別ライフサイクル排出量評価発表
▽27日 政府、来年度予算編成で「元気な日本特別枠」設定▽原子力委、政策大綱見直しで意見募集開始
▽28日 ITER理事会が仏で開催、本島機構長任命
 海外 フィンランド議会が2件の新設計画承認(1日)、加NB州がポイントルプロー2建設でアレバ社にFS発注内示(8日)、UAE規制当局、建設サイトでの準備作業を認可(11日)、ポーランドが米と原子力共同宣言(14日)、中国嶺澳U・1が送電開始(15日)、OECD/NEAが「ウラニウム09」公表(20日)、中国高速実験炉が初臨界(21日)、加、原子炉を使用しない医療用RI生産方法模索(26日)、仏、原子力産業の展望で報告書公表(27日)、中国の紅沿河U期と防城港発電所が起工式(28日)、米印が再処理協定調印(30日)

〈8月〉被爆国として核廃絶訴え

▽4日 柏崎刈羽1が営業運転再開
▽5日 経産省、インフラ・システム輸出部会始動
▽6日 菅首相、広島原爆慰霊式で核廃絶訴え
▽9日 菅首相、長崎原爆慰霊式で核廃絶訴え
▽11日 安全委、東電東通原発設置で2次公開ヒア開催
▽17日 原子力委、人材育成で政策評価とりまとめ▽エネ総研が次世代軽水炉開発で中間評価、プラント概念示す
▽24日 原子力委、次世代軽水炉開発に評価
▽26日 「もんじゅ」で炉内中継装置が落下
▽31日 エネ庁、電源交付金の使途拡大決定▽使用済み燃料貯蔵施設が着工
 海外 中国秦山U期・1が送電網に接続(1日)、英ホライズン社、新設候補地でサイト固有調査実施へ(2日)、中国で湖北省咸寧発電所用の圧力容器鍛造開始(7日)、中国の寧徳2で原子炉建屋にドーム屋根設置(8日)、カザフの上半期ウラン生産量が前年比42%増(9日)、加のRI生産用NRU炉が運転再開(17日)、印ラジャスタン7、8の掘削開始(19日)、アルメニア、新設計画で露との協力協定調印(20日)、米TVAが今後20年間の経営方針で原子力に比重(20日)、イランでブシェール原発建屋内に燃料搬入(21日)、エジプトが建設サイトをエル・ダバに正式決定、年内に国際入札へ(25日)、印議会が原賠法案を可決(25日)、中国陽江1で原子炉建屋のドーム屋根設置(30日)

〈9月〉六ヶ所再処理工程が2年送り

▽2日 マレーシアと原子力協力文書署名
▽4日 原子力委、福井で意見を聴く会開催、県知事も発言
▽7日 原子力委、学術会議に高レベル廃棄物処分取組で検討依頼
▽8日 クウェートと原子力協力文書署名
▽9日 経産政務3役、原子力安全で立地首長から意見聴取
▽10日 日ヨルダン原子力協定が署名▽原燃、六ヶ所再処理しゅん工を2年延期
▽11日 原子力委、青森で意見を聴く会開催
▽17日 電力各社、六ヶ所再処理工程変更でプル利用計画見直し▽原産が日印協力で見解
▽18日 原子力委、東京で意見を聴く会開催
▽20日 IAEA総会、海江田科技相が「核兵器のない世界」訴え(〜24日)
▽28日 政府、パッケージ型インフラ展開で大臣会合始動
▽29日 原電・東芝他、カザフ原子力センターと覚書締結
 海外 越が原子力計画推進で露と協定へ(3日)、独メルケル政権が原発の運転期間延長で合意(5日)、オランダのボルセラサイトで2件目の増設計画(7日)、オランダのRI生産用ペッテン炉が再開(9日)、米サバンナリバー研、ハイペリオン小型炉の導入で覚書(10日)、アルゼンチンが4基目の原子炉建設で韓と協力覚書(16日)、中国が自主開発した嶺澳U期・1号機が営業運転開始(20日)、南ア、PBMR計画の中止決定(20日)、中国が露と田湾3、4の設計契約(27日)、中国方家山1で原子炉建屋のドーム屋根設置(28日)、独メルケル政権、原子炉の運転延長を盛り込んだエネ計画閣議決定(28日)

〈10月〉越原発計画でパートナーに

▽1日 原技協が保全技量認定制度運用開始
▽4日 国産初のCTスキャンが科博「未来技術遺産」に登録
▽5日 文科省が放射線疫学調査で第4次報告発表
▽6日 内閣府が医療用RIの安定供給で官民検討会始動
▽18日 総合科技会議、第4期科技基本計画案で意見募集開始▽ノーベル化学賞に根岸英一氏と鈴木章氏
▽20日 浜岡で原子力総合防災訓練(〜21日)▽東電と三菱総研が原発導入による排出量取引の二国間クレジット制度化検討へ
▽22日 新興国への原発導入を支援する「国際原子力開発」設立
▽26日 福島第一3でプルサーマル営業運転開始
▽27日 政府事業仕分け第3弾開始、特会他
▽28日 原燃がMOX加工工場着工
▽29日 最高裁が志賀2差止訴訟で上告棄却、北陸電勝訴確定
▽31日 日越首脳会談で、原発建設に関し日本をパートナーとの共同声明
 海外 中国がベルギーの協力でMOX製造試験施設建設へ(6日)、南アの30年までの電力供給計画で原子炉6基の新設を計画(7日)、トルコの新設計画で東芝が協力提案(7日)、英デコミ機構がウィルファ1、2の2年延長決定(13日)、米TVA、ベルフォンテ1の完成想定し大型機器発注(14日)、ベネズエラが発電炉他建設で露と協力へ(15日)、英政府が国家計画声明書案で新設候補地を8つに絞り込み(18日)、中国の秦山U期・3が運開(21日)、米コンステレーション社、新規建設計画からの脱退で仏電力と合弁解消(26日)、GE日立のESBWRが米設計認証の安全評価に合格(26日)、独議会下院、原発の運転期間延長法案を可決(28日)、越がニン・トゥアン第1期計画で露との建設協定調印(31日)

〈11月〉人材育成強化へ サイクルも進展

▽2日 原子力委、政策大綱見直しで青森県知事より意見聴取
▽3日 中山経産政務官がヨルダン訪問、IFNEC(GNEP改組)閣僚会合出席とともにバイ会談で原子力協力働きかけ(〜4日)▽有馬朗人氏が文化勲章
▽10日 東北電が東通1の長期サイクル運転で認可申請、国内初
▽11日 電気協会がエネ教育の優良取組で学校表彰
▽12日 広島でノーベル平和賞世界サミット開催(〜14日)
▽13日 APEC首脳会議が横浜で開催(〜14日)▽日米首脳会談でクリーンエネ協力合意
▽16日 原子力機構が原子力委にFBR実用化研究開発で中間まとめ報告
▽17日 原燃が新型遠心機導入で認可取得▽関電が仏EDF社と原子力情報交換で包括協定締結
▽18日 FNCA大臣会合が中国で開催、カザフと蒙が加わり12か国に▽「規制ラウンドテーブル」第2回開催
▽22日 原電がタイ発電公社と覚書締結
▽23日 北朝鮮による韓国砲撃で、日本政府非難声明
▽28日 美浜1が運開40年
▽29日 COP16がメキシコで開幕、京都議定書延長反対訴え(〜12月10日)▽東芝が米ショーグループとABWR建設で協力へ
▽30日 原子力委、政策大綱の改定に着手▽「原子力人材育成ネットワーク」設立
 海外 欧州連合が廃棄物最終処分で指令案(3日)、仏アレバ社、サイクル分野で中国の2社と大型契約(4日)、米エンタジー社がVヤンキー炉の売却検討(4日)、東芝がABWRの米設計認証で更新申請(4日)、英ロールスロイス社が中国から計装制御系の製造受注(5日)、仏アレバ社がCEAとナトリウム冷却高速炉の共同設計へ(9日)、IEAが「世界エネアウトルック10」公表(9日)、欧州委、20年までのエネ戦略案公表(10日)、英国の機器製造研究センターが着工(18日)、中国の海南島で昌江2が着工(21日)、世界原子力協会が「中国原子力シンポ」を開催(23日)、中国が田湾3、4増設で露と契約(25日)、印カイガ4が初臨界(27日)、フィンランドのオルキルオト3で加圧器設置(29日)

〈12月〉核軍縮で世界をリード

▽2日 安全委が基本方針改定
▽3日 原子力立地地域振興特措法延長が成立、20年度末まで
▽9日 国連総会で、日本提出の核軍縮決議案が過去最多の賛成で採択▽エネ庁、川内3を重要電源に指定▽厚労省、原爆症認定制度見直し検討開始
▽11日 原産が東京で原子力就職セミナー開催
 海外 IAEAの燃料バンクが設立へ(3日)、米エクセロン社、オイスター炉に冷却塔設置せず早期閉鎖へ(8日)


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