[原子力産業新聞] 2011年1月5日 第2556号 ＜2面＞

日韓で協力協定調印　平和的利用など共に追求　次期国会へ

日韓原子力協力協定が１２月２０日、東京で正式調印された。前原誠司外相と権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が署名した。次期通常国会へ提出し批准をめざす。同協定は、日本と韓国の原子力平和利用分野における相互協力を規定したもので、（１）核物質、原子力関連資機材、技術の平和的目的に限った利用（２）核物質への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による保証措置の適用（３）早期通報、相互援助、原子力安全、放射性廃棄物の４条約に基づく措置の実施（４）核物質防護措置の適用（５）核物質、原子力関連資機材、技術の第三国への移転の規制――など。２０％以上の濃縮および再処理は事前同意の対象、濃縮・再処理などの機微技術の移転はできないことになっている。

前原外相は署名の際、「日韓両国は、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、原子力の平和的利用を進めていくうえでも良きパートナーだ」とした上で、同協定が「国際社会と朝鮮半島の平和と安定のため、ＮＰＴ（核不拡散条約）などの国際約束を実施し、朝鮮半島非核化共同宣言を行い、かつ、平和的利用と核不拡散政策を柱とする原子力政策を共に追求する韓国との間での協力の進展に資することを希望する」と述べた。権大使からも「まったく同感である」旨の発言があった。

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