[原子力産業新聞] 2011年1月5日 第2556号 ＜4面＞

廃棄物安全小委　クリアランス制度の運用検証

総合資源エネルギー調査会の廃棄物安全小委員会（委員長＝石榑顕吉・日本アイソトープ協会常務理事）では、クリアランス制度施行から５年が経過したのを契機に、事業者からのヒアリングなどを通じ、制度運用状況に関する検討を行っている。

クリアランス制度は、原子炉解体等に伴い発生した「放射性物質として扱う必要がないもの」を、一般の産業廃棄物と同様に再生利用・処分できるようにする制度で、０５年１２月に、原子炉等規制法改正法の施行により始まった。

先月、同小委員会で日本原子力発電が説明したところによると、既に運転を終了し、廃止措置が始まっている東海発電所では、昨年１１月末までに、クリアランス対象物の総量約４万トン中、金属類約２０００トンが測定認可、うち鋳造加工されたものが１５１トン、搬出待ちとなっているものが２４７トンで、所外へ搬出されたものは、主に原子力関係施設で遮へい体やベンチとして再利用されている。同社では、制度運用における今後の課題として、現在、測定方法と測定評価結果の２段階申請となっている規制体系の整理や、電力業界等に限定されている再利用先の一般的拡大をあげたほか、現行省令で金属、コンクリート、ガラスなど、一部に限定されている対象物の見直しを求めるなどした。

また生活環境評論家の松田美夜子氏は、クリアランス物が市場に出て行く仕組みや、社会の持つ漠然とした不安を、日本での懸念事項として指摘した。その上で、国民理解、行政、事業者の３基軸がバランスをとって取り組む必要を強調した。

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