[原子力産業新聞] 2011年1月13日 第2557号 ＜1面＞

日ロ協定　ロシア側が批准　回収ウラン再濃縮に道　日本も批准に向け手続き

ロシアのＤ．メドベージェフ大統領は８日、２００９年５月に日ロ政府が署名した両国間の原子力協力協定の批准法案に署名し、同協定は批准された。日本も同国での回収ウランの再濃縮計画などの動向を見極めながら、批准に向けた国内手続きを進めることにしている。

昨年１０月にＶ．プーチン首相が批准手続きのため議会に送っていたもので、ロシア議会では下院が１２月２２日、州知事等で構成する上院が同２４日、それぞれ承認していたもの。

同協定が発効すれば、今後具体的には、日本は原子力資機材の輸出や、ロシアから直接、天然ウランや濃縮ウランの供給、回収ウランの再濃縮などのサービスを受けることが可能になる。

このほか、原子力安全分野における情報交換、ウラン資源探鉱・開発や軽水炉の設計・建設・運転、放射性廃棄物の処理、放射線防護、環境調査、放射性同位体利用などの分野で協力していくことになる。２０％以上のウラン濃縮および使用済み燃料の再処理は事前同意の対象。機微技術のウラン濃縮、再処理の機器・施設建設のための技術および設備、プルトニウムの移転は、同協定の対象には入っていない。

有効期間は２５年間で、期限後もどちらか一方からの終了通告がない限り、そのまま有効。

日本はこれまで、ロシア側の対応を見極めた上で、国会への提出時期検討という慎重態勢を取っていた。核保有国のロシアは、４か所ある濃縮工場のうち、「国際ウラン濃縮センター」を設置したシベリア東部のアンガルスク濃縮施設については、ＩＡＥＡの査察受け入れを表明している。

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