[原子力産業新聞] 2011年1月13日 第2557号 ＜2面＞

特別枠も減額確保　首相　予算の迅速な成立に意欲

政府は１２月２４日、１１年度予算案を閣議決定した。一般会計歳出総額９２兆円、「元気な日本復活特別枠」では２．１兆円を確保。菅直人総理大臣は正月４日の年頭記者会見で、来る通常国会での審議に向け、「迅速に成立をさせ国民生活にプラスになるように」などと意欲を示した。

文部科学省の科学技術分野の１１年度予算案は、対１０年度比３．３％増の１兆６８３億円、そのうち、原子力関連は同３．６％減の２１１５億円となった。主要事項では、高速増殖炉サイクル技術が同４．５％減の４０２億円、ＩＴＥＲ計画が１５．２％増の１１４億円、地層処分技術研究開発が同３．８％増の８２億円、核不拡散・保障措置イニシアティブが同２３．５％増の４２億円など。核不拡散・保障措置イニシアティブでは、新規に核セキュリティの取組強化として１２億円を計上、「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」を通じた人材育成や、核鑑識の技術開発を推進する。

経済産業省の資源・エネルギー関連の予算案は、エネルギー対策特別会計が同６．０％増の７３５６億円、一般会計が同２９．３％減の１２８億円。原子力関連は、同３．５％増の１８１６億円で、そのうち、次世代炉等の技術開発が同１０．５％増の２１億円、電源立地地域対策交付金が同１．２％増の１１１０億円、高速増殖炉サイクル技術開発が同３２．１％増の７４億円、六ヶ所再処理工場の新型ガラス溶融炉開発が同２７．８％増の２３億円など。

原子力安全・保安院では、同２．８％減の３１６億円を計上、うち原子力安全関係は２８３億円となっている。

「特別枠」では、文科省の「わが国の強みを活かした日本発『人材・技術』の世界展開」で、要望額４４８億円のうち、１１年度予算として、２９５億円が確保された。

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