[原子力産業新聞] 2011年1月13日 第2557号 ＜3面＞

ＵＡＥ　建設認可を規制当局に提出

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首長国原子力会社（ＥＮＥＣ）は１２月２７日、アブダビ首長国西部のブラカで同国初の原子炉を建設するための認可申請書を連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）に提出した。

ＥＮＥＣは２０２０年までにブラカで韓国製の第３世代・１４０万ｋＷ級改良型ＰＷＲ（ＡＰＲ）１４００を４基建設するが、今回の認可はその最初の２基に関するもの。今後、原子力先進国の技術コンサルティング企業連合から助言を得つつＦＡＮＲが同申請を評価するが、ＦＡＮＲの認可に加えて、アブダビ首長国環境庁（ＥＡＤ）が発給する合計４基分の建設環境許可（ＣＥＰ）をもって初めて、ＥＮＥＣは２０１７年の１号機運開に向けて着工可能となる。

ＦＡＮＲは昨年７月に、サイトでの限定的な準備作業と一部の機器製造を認可しており、ＥＮＥＣは専用桟橋など原子炉の安全性とは無関係のインフラ準備作業のほか、韓国電力が斗山重工業に発注した１〜４号機の圧力容器や蒸気発生器（ＳＧ）、加圧器、冷却ポンプ等の製造・組み立てを開始していた。

今回、ＥＮＥＣがＦＡＮＲに提出した申請書は９０００頁に及んでいるが、国際的に最も厳しいレベルの安全基準達成というＦＡＮＲの方針により、世界の著名な技術コンサルティング企業がこの申請書の評価作業を支援する。すなわち、米国の大手原子力コンサル企業であるライトブリッジ社、仏独の原子炉・放射線安全団体が欧州の原子力安全確保のために設立したＲＩＳＫＡＵＤＩＴ、ＵＡＥ国営の技術移転事業会社であるベイヌナ・グループと米国の研究分析企業ＩＳＬの企業連合など−だ。

なお、今後ＵＡＥの原子力発電計画を支える優秀な人材を確保するため、ＥＮＥＣは昨年、韓国電力の協力により応用技術研究所（ＩＡＴ）とハリファ科学技術研究大学の学生４８名に１か月間、韓国で原子力設備の運転訓練を受けさせた。この訓練は今後も継続する方針で、今年９月からは韓国電力とＩＡＴが協力し、３年間の運転員養成特別コースを始めるとしている。

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