[原子力産業新聞] 2011年1月20日 第2558号 ＜2面＞

大綱策定会議　議論の進め方審議　長期、国際的視点も重要

原子力委員会は１４日、第２回新大綱策定会議を東京・大手町で開催した。

前回欠席していた田中明彦・東京大学院情報学環・東洋文化研究所教授は、国力の観点から原子力を（１）エネルギー供給の基盤（２）技術の牽引役（３）核不拡散を通じての国際政治への関与――と捉えていきたいとした。

近藤議長が今後の同会議での議論の進め方について説明。前回の会議で各委員から挙げられた意見をもとに、（１）エネルギーと原子力発電（２）核燃料サイクル（軽水炉サイクル／高速増殖炉サイクル／放射性廃棄物の処理・処分）（３）放射線利用（４）原子力研究開発の推進（５）安全確保、平和利用、核セキュリティ（６）国際的取組の推進（７）原子力と国民・地域社会との共生（８）人材の育成・確保――の各項目について会議１回あたり２つ程度のテーマを議論し、最後に「議論のまとめ」を作成するとした。「国内だけの議論でなく、世界的な視野で議論すべき」「今後１０年だけでなく、１００年単位を見通した上で議論すべき」「議論の順番を変えるべき」などの意見が出たが、各回のテーマにとどまらない共通的事項も適宜議論していくと補足された。

今回の議題である「原子力エネルギー利用を巡る現状について」の資料を事務局が説明し、その後意見交換した。

「安全性の問題は事業者と国の責任。自治体間でズレのある『安全』の考え方・解釈を整理し、利用率向上を図る必要がある」（増田寛也・野村総研顧問）、「２０３０年以降も原子力発電比率が３０〜４０％程度以上としている現在の政策大綱と、３０年までに５０％以上としているエネルギー基本計画の整合性について検討が必要」（山地憲治・地球環境産業技術研究機構　理事・研究所長）などの意見が出された。また、複数の委員が資料のコスト試算のデータが古いことを指摘しており、近藤議長は経済産業省に新しい試算をするよう求めた。

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