[原子力産業新聞] 2011年1月20日 第2558号 ＜2面＞

「ベトナム商談に活路」強調　党大会で菅首相

民主党は１３日、千葉市・幕張メッセで定期大会を開催し、衆参国会議員、都道府県連代議員、首都圏の党員・サポータなど約２２００名が参加した（＝写真）。

前参院議長の江田五月・同党最高顧問が大会実行委員長を務め、亀井静香・国民新党代表、福島みずほ・社会民主党党首、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長、開催地を代表し熊谷俊人・千葉市長が来賓挨拶した。

米倉経団連会長は、政府への要望として、（１）将来に対する不安の解消、税・社会保障の一体改革（２）グローバル競争に打ち勝っていくための方策、新たな規制改革、新しい産業の創出――を求めた。

古賀連合会長は「政権交代でめざしたものは何だったのか」と問いかけ、実現できたもの、今後なすべきことをはっきりさせ、基本政策・理念を再確認して、具体的な政策の１つひとつを見直すべきだ、と強調した。

菅直人・同党代表（首相）は、「日本の置かれているいまの危機をどう乗り越えていくのか。それに向かって民主党がどう立ち向かえるのか」と訴え、政権交代から１年半が経過したが、「大きな意味で民主党が進めてきたことは間違っていなかったと、自信を持って言える」と強調した。

その上で菅代表は、ベトナムとの関係で、「私自らズン首相とは三度会って、原子力発電所とレアアースの問題に活路を見いだした。途上国の多くは、日本を目標として努力してきたと言われる。日本は、技術や資本の面で支援できる」と、その成果を強調した。

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