[原子力産業新聞] 2011年1月20日 第2558号 ＜3面＞

米ロ協定の発効とロシア

米ロ原子力協力協定の批准手続き完了を受けて、ロスアトム社のＳ．キリエンコ総裁は１１日、原子力関連の昨年１年間の成果と今後の見通しについてＤ．メドベージェフ大統領に報告した。

両氏ともに、同協定の批准手続きが進展したことは、国際ウラン濃縮センターの設立とともに昨年中で最も重要な成果と評価。キリエンコ総裁によると、米国は重要な原子力市場の１つであるため、これまで仲介が必要だった対米原子力貿易が直接可能になるなど、新たな輸出機会が広がったという経済的観点から同協定発効の意義は非常に大きい。

ロスアトム社が抱える原子力関係の受注案件について同総裁は、金額にして２００億ドルを超える契約があると明言。今年はこれを５０％拡大して３００億ドルに増やす計画だとし、ロシア国内だけですでに２８基の建設計画が承認済みであり、経済危機により建設時期が先送りされても、キャンセルになった計画はないと説明した。

同総裁はまた、国外で潜在的に受注可能な件数は３０基に及び、着実に増加すると強調。インド、ベトナムおよびトルコは特に重要なパートナーだと述べた。中でもトルコとの契約方式は、ロスアトム社が原子炉の所有者として６０〜７０年の操業・燃料供給期間を含め、１００年間にわたって外国の領地内に留まるというユニークなものだと指摘。いくつかの新規導入計画国がこの方式に関心を示しており、トルコに続くことになるとの見通しを示した。

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