[原子力産業新聞] 2011年1月20日 第2558号 ＜4面＞

日立製作所　グローバル展開推進で　海外拠点などを充実化

日立製作所は１７日、社会イノベーション事業のグローバルな成長展開を念頭に、海外４極の研究開発人員の充実、国内８研究所の３研究所への再編、「海外プロジェクトファイナンス本部」の新設を発表した。

海外現地主導の研究開発を充実するため、インドに新たな研究開発拠点を新設するなど、２０１２年度中に海外の研究開発人員を現在の約１５０人から３００人に倍増する。

国内も４月１日付で、基礎から応用までの連続した研究を担う中央研究所（約９００名）、社会インフラを中心とした社会イノベーション事業を支える日立研究所（約１２００名、所長＝小島啓示・中央研究所長）、情報基盤技術および物づくり技術の研究開発を行う横浜研究所（約１１００名）の３研究所に再編、四半世紀ぶりの大幅な体制変更とする。

また、同日付で研究開発本部内に日立グループ全体の技術戦略を統括する「技術戦略室」も設ける。

一方、２月１日付で「海外プロジェクトファイナンス本部」（本部長＝谷垣勝秀・執行役常務）を設ける。

グループ横断的な観点から、プロジェクトへの投融資計画を含む戦略の策定や事業開発、情報収集・分析、渉外活動などを行う。プロジェクトファイナンスや海外の社会インフラ事業対応の経験者など、約３０名で業務を開始する。日立ではこれまで、案件ごとに事業部門やグループ会社がそれぞれ行ってきた戦略策定や事業開発、その基盤となる情報収集や渉外活動などを統括する。

日立グループでは、「社会イノベーション事業」のグローバル展開を推進し、２０１２年度の海外売上げ��比率を５０％とする目標を掲げている。

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