[原子力産業新聞] 2011年1月27日 第2559号 ＜1面＞

政府　４協定を国会提出　ヨルダン、露、韓、越批准へ　ＵＡＥ合意、ブラジルと交渉も

政府は今通常国会で、日本・ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムの各国との原子力協力協定の批准を求める方針を決めたほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との二国間原子力協定が実質的に合意済みであること、ブラジルとも今後、原子力協定締結に向けた交渉を行う方針であることを明らかにした。

第１７７通常国会が２４日、開会した。会期は６月２２日までの１５０日間。政府・民主党にとって、参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」となっている中で、来年度政府予算案のほか、法律案６４件（うち予算関連法案２６件）、条約１８件の提出方針を決めた。

原子力関係では、国際競争力の向上を図る日本政策金融公庫からの「国際協力銀行」の分離・機能強化を行う国際協力銀行法案（仮称）（財務省）、原子力協力協定として日・ヨルダン協定（前臨時国会で衆院可決・参院で審議未了・廃案）、日・ロシア協定（ロ側批准済み）、日・韓国協定（昨年１２月２０日署名済み）、日・ベトナム協定（１月２０日署名済み）を批准のため提出する予定。

その他に、前国会衆院で継続審議となった、関係各大臣と地方自治体の首長や議会議長の全国組織との協議の対象・構成・運営事項等を定める「国と地方の協議の場に関する法律案」、地球温暖化対策基本法案などがある。

当紙関連では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、本部＝インドネシア・ジャカルタ）日本政府代表部を新設するための在外公館法の一部改正法案（外務省）が提出される。

さらに「提出予定」以外の検討中のものとして、内閣府本府が「科学・技術・イノベーション戦略本部の設置に関する法律案」（仮称）、「国の研究開発を担う機関に関する法律案」（同）、条約で日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力協定、日・ブラジル原子力協定、日・インド原子力協定（第３回交渉済み）などが挙げられている。

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