[原子力産業新聞] 2011年1月27日 第2559号 ＜1面＞

〈胸を張って原子力〉　立地地域主導の新息吹（３）茨城県東海村長　村上　達也氏に聞く　「反原子力」はアンチテーゼ　２１世紀型「原子力センター」掲げ世界へ

―東海村はわが国の原子力発祥の地・パイオニアとして半世紀にわたり原子力利用を先導すると同時に、村民を巻き込む国内最悪のＪＣＯ臨界事故等の試練にも対峙してきた。村政４期目を迎えた村上村長の胸の内は。

村上　私は昨年までの東海村長３期１２年間に絶えず訴え、実行してきたことは、村政の基軸を経済発展主義思想から住民の生活支援を重視した東海村における「福祉国家」への転換・脱却である。福祉、教育、環境、農業を４本柱に「人・自然・文化が響き合うまち」を基本理念とした第４次総合計画を推進してきた。４期目に入り現在、平成２３年度からの第５次総合計画を策定中で、いわば起承転結の��結�¢ｺ政集大成の時との位置づけだ。��結�≠ﾍ終わりではなく同時にスタートする次期１０カ年計画の��起�≠ﾅもあり、選挙公約に東海村を「世界の原子力センター（ＣＯＥ）」にする新構想を掲げ、３月までに最終計画をまとめる。

私が１９９７年に東海村長に就任した当時は、９５年末の「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故はじめ事故やトラブルが頻発、原子力が曲がり角の踊り場にあった。しかも、９９年９月に東海村で放射能被曝死者が出るＪＣＯ臨界事故が起きるに至り、「これで東海村も我々もおしまいか」と本心思い、村民の退避も決死の覚悟で決断した。いわば、私の村長としての原子力とのかかわりは、こうした「事故が起点」になっている。

それだけに、事あるごとに「原子力はエネルギー安全保障と温暖化対策から日本にはなくてはならないとか、電力需要も右肩上がりで増大する」という話ばかり聞かされたが、私はそうはならないと思っていた。

―でも今や、国家成長戦略の一翼を担う期待も大きいのではないか。

村上　私は、その「国家成長戦略」という言葉が大嫌いだ。もう成長だけで真の豊かさは得られないし、１０００兆円に迫る巨額の借金を抱えている日本は今後、経済成長より、いかに��墜落�≠ｵないで坂を下るかというものの考え方が大事だと思う。だから、民主党政権になり、日本が生きる将来像のひとつが「コンクリートから人へ」、「国民の生活第一」だったのではないか。

―村上村長は「反原子力」との声があるのは、そういう背景からか。

村上　いや、皆さんがそういう烙印を押してくれているだけだ。東海村の就業者の約３割および商売関係者の多くが原子力関係産業に依存し、村の財政も東京電力の火力発電も含め６割を依存、「東海村マイナス原子力＝ゼロ」のような地域の村政を預かる身で��反原子力�≠ﾅは無責任過ぎる。

ただ、役所や学者の意見を単に鵜呑みにし率先垂範するだけでは、村民のためにも地域の発展にもつながらない。問題解決には、定立（テーゼ）があれば反定立を立てて検証し、解答を得ていくのが常道だ。その結果、我々は独自の路線を進もう、それには今までの歴史や文化、それに新しく生まれてくるものすべてを統合して東海村の将来を切り開いていこうとの思いが強い。それを公の場で率直に口にすると��反原子力�≠ﾌ烙印を押されただけのことで、まったく心外だ。

それにしても今、「国を挙げて原子力ルネサンスだ、エネルギー確保だとか、新成長戦略として原発ビジネスの国際展開だ、さあ、その競争に負けるな」と突出し、期待することには疑問を感じる。もっと、経済面だけでなく人材教育・開発や核セキュリティーあるいは安全規制についてしっかり文化を共有することを優先しないと「国家経営」を間違うのではないか。

（２面に続く）

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