[原子力産業新聞] 2011年1月27日 第2559号 ＜2面＞

新大綱策定で　原産理事長メッセージ　「稼働率低迷の議論を」

日本原子力産業協会は２６日、「新原子力政策大綱の策定に関する議論の開始にあたって」と題する服部拓也理事長のメッセージを発表した。

現大綱策定後も、エネルギー源の安定確保や温室効果ガスの排出削減などの観点から、原子力発電の拡大動向が世界規模で加速しており、原子力の重要性や必要性はますます増大している、との認識を示している。

新規導入国からの我が国の技術力に対する期待も大きく、また、昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画でも、原子力および水力を含む再生可能エネルギーのゼロ・エミッション電源の比率を、現状の３４％から、２０２０年には約５０％以上に、３０年には約７０％まで高めるとの、意欲的な目標も掲げられている、としている。

このような中で、メッセージでは特に日本の原子力発電所の稼働率の低迷を問題点として指摘し、「高い安全性と高い稼働率の同時達成という、世界各国で出来ていることが日本で実現していないということは、我が国特有の事情があると考えざるを得ない」と断じ、大綱審議の中で、「聖域なき議論」が深められることを期待している。

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