[原子力産業新聞] 2011年1月27日 第2559号 ＜2面＞

上関町他　交付金活用で県に要望

中国電力が計画している上関原子力発電所１号機の設置に伴う電源立地地域対策交付金について、立地町の上関町と、柳井市、周防大島町、田布施町、平生町の周辺１市３町が交付金を活用した町づくりに関する要望書を１１日、山口県に提出し、県は交付金活用の意思を確認した。

県は今後、市町ごとに交付限度額を示し、各市町は地域振興の事業計画を策定していく。

交付限度額は電気出力から算定して、上関町分が１２年度から２２年度までで計約８６億円、周辺市町合計分も同額。

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